2025年4月9日、内閣府が「消費動向調査」を公表しました。この調査結果によると、「今後物価上昇すると見込む」と答えた方の割合は回答者の9割を超えています。
筆者が前職の金融機関で営業職に従事していた頃、「少しでも貯蓄をしたいけど、家計がいっぱいいっぱいで余裕がない」という方は意外と多かったものです。
特に、年金生活を送る高齢者に関しては、物価高の影響が家計にダイレクトに響いている世帯もあるでしょう。
近年では、年金を含めた所得が一定基準に満たない方を対象に「年金生活者支援給付金」を支給する政策も実施されています。
現役世代の方には聞き馴染みのない「年金生活者支援給付金」。一体どういうものなのでしょうか。今回は、年金生活者支援給付金について詳しく解説します。
1. 低年金のシニアを支える「年金生活者支援給付金」とは
「年金生活者支援給付金」は、老齢・障害・遺族それぞれの基礎年金を受給している人が、年金等の収入や所得の合計額が一定以下である場合に支給されるものです。
年金生活者支援給付金はだれでも受け取れるわけではなく、いくつかの条件を満たす必要があります。
どのような方が対象となるのか、確認してみましょう。
1.1 「老齢年金生活者支援給付金」の支給要件
老齢年金生活者支援給付金の対象は、下記の支給要件をすべて満たす方です。
- 65歳以上の老齢基礎年金の受給者
- 同一世帯の全員が市町村民税非課税
- 前年の公的年金等の収入金額（※1）とその他の所得との合計額が昭和31年4月2日以後に生まれの方は88万9300円以下、昭和31年4月1日以前に生まれの方は88万7700円以下（※2）
※1 障害年金・遺族年金等の非課税収入は除く
※2 昭和31年4月2日以後に生まれた方で78万9300円を超え88万9300円以下である方、昭和31年4月1日以前に生まれた方で78万7700円を超え88万7700円以下である方には「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給されます。
1.2 「障害年金生活者支援給付金」の支給要件
- 障害基礎年金の受給者である
- 前年の所得（※）が472万1000円以下である（扶養親族等の数に応じて増額される）
※ 障害年金等の非課税収入は除く
1.3 「遺族年金生活者支援給付金」の支給要件
- 遺族基礎年金の受給者である
- 前年の所得（※）が472万1000円以下である（扶養親族等の数に応じて増額される）
※ 遺族年金等の非課税収入は除く
いずれの年金生活者支援給付金にも、前年の所得額が支給要件として関わっています。
次章では、年金生活者支援給付金の給付額について確認しましょう。
2. 【2025年最新】「年金生活者支援給付金」の給付基準額はいくら？
給付額は公的年金と同様に毎年度、物価変動に応じて支給額の見直しが行われます。
2025年度の給付額はいずれも前年度から2.7％引き上げられました。
- 老齢年金生活者支援給付金：基準額：月額5450円
- 障害年金生活者支援給付金：障害等級1級6813円・2級5450円
- 遺族年金生活者支援給付金：月額5450円
老齢年金生活者支援給付金のみ、上記の基準額をもとに保険料納付済期間や免除期間に応じて実際の給付額が計算されるため、個人差が出ます。
次章では、年金生活者支援給付金の請求手続きの方法について詳しく見ていきましょう。
3. 給付金を受け取るために必要な手続き
年金生活者支援給付金は、申請をしないと受け取れない仕組みです。
公的年金と同様に請求手続をおこなう必要がありますので、詳しく見ていきましょう。
該当者が多い2つのパターンについて、請求手続きの方法を紹介します。
3.1 新たに老齢年金を受け取り始める人
- 65歳になる3カ月前に、年金受給に必要な「年金請求書（事前給付用）」に同封して、「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が届きます
- 必要事項を記入し、受給開始年齢の誕生日の前日以降に、年金請求書と併せて年金事務所に提出します
3.2 すでに年金受給中の人
- 毎年9月の第1営業日から「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が順次郵送されます
- 必要事項を記載し、切手を貼ってポストに投函します
原則として、請求した月の翌月分からの支給となります。届いた人は氏名記載などを行い、返送しましょう。早めの手続きをおすすめします。
なお、一度請求書を提出すれば支給要件を満たす限り2年目以降の手続きは不要で、継続して受給することができます。
次章では、現代のシニア世代がどれくらいの年金を受け取っているのかを見てみましょう。
4. 2025年4月分からの年金額
2025年度になり、前述の「年金生活者支援給付金」だけでなく、年金も金額が変わります。
ここでは、若い世代が知っておきたい「年金」の基本について、説明します。
4.1 Q 今年度、年金の支給額は変わりますか。
→A 2025年度の年金額は、2024年度から原則1.9％引き上げられます。
年金額は、物価や賃金の変動に応じて、毎年見直される仕組みになっています。
物価が大きく上がっても、賃金の上昇がそれほどでない場合、年金の上がり方は、賃金の上昇率に合わせて調整されます。
これは、現役で働いている人たちの負担が大きくなりすぎないようにするためです。
つまり、年金額は経済状況に合わせて調整され、特に物価が高騰した場合には、現役世代の負担とのバランスを考慮して決められているのです。
5. 【ライフコースに応じた年金額】現役時代の働き方や収入で年金はどれくらい変わる？
厚生年金は現役時代の働き方や収入によって、年金額が大きく異なります。
厚生労働省が公表した資料から、多様なライフコースに応じた年金額を紹介します。
多様なライフコースに応じた年金額
出所：厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」
5.1 パターン①：男性・厚生年金期間中心
年金月額：17万3457円
- 平均厚生年金期間：39.8年
- 平均収入：50万9000円※賞与含む月額換算。以下同じ。
- 基礎年金：6万8671円
- 厚生年金：10万4786円
5.2 パターン②：男性・国民年金（第1号被保険者）期間中心
年金月額：6万2344円
- 平均厚生年金期間：7.6年
- 平均収入：36万4000円
- 基礎年金：4万8008円
- 厚生年金：1万4335円
5.3 パターン③：女性・厚生年金期間中心
年金月額：13万2117円
- 平均厚生年金期間：33.4年
- 平均収入：35万6000円
- 基礎年金：7万566円
- 厚生年金：6万1551円
5.4 パターン④：女性・国民年金（第1号被保険者）期間中心
年金月額：6万636円
- 平均厚生年金期間：6.5年
- 平均収入：25万1000円
- 基礎年金：5万2151円
- 厚生年金：8485円
5.5 パターン⑤：女性・国民年金（第3号被保険者）期間中心
年金月額：7万6810円
- 平均厚生年金期間：6.7年
- 平均収入：26万3000円
- 基礎年金：6万7754円
- 厚生年金：9056円
この年金額例では、厚生年金加入期間が長く、収入が高いほど年金額が増加していることがわかります。
将来受け取る年金水準を大きく左右するのは、「国民年金と厚生年金のどちらが中心だったか」という点だということも見て取れます。
6. まとめにかえて
今回は年金生活者支援給付金について詳しく解説してきました。
支給要件に該当する方は請求漏れがないよう、忘れずに手続きを行うよう留意しておきましょう。
年金生活はまだ先の現役世代の方も、このような支援制度があることは頭の片隅に置いておきましょう。
ただし、このような給付金は常に実施されている訳ではありません。いま現役世代の方は、給付金を受け取れなかったとしても生活に困らないだけの老後資金を今のうちから準備しておくことが大事だと言えるでしょう。
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