内閣府が2025年４月9日に発表した3月の「消費動向調査」において、消費者態度指数は前月から0.7ポイント低下し、2年ぶりの低い水準となったことがわかりました。
内訳は、「収入の増え方」が0.7 ポイント低下して38.8、「暮らし向き」が0.6 ポイント低下して30.9となりました。収入の増え方や暮らし向きは悪化すると捉えている人が多いことが分かります。
収入の限られた世帯にとっては家計への負担がより深刻です。
とくに「住民税非課税世帯」に該当する方々は、食料品や光熱費などの値上がりによって、生活がさらに圧迫されている可能性があります。
そこで今回は、「住民税非課税世帯」の概要や該当条件、確認方法、そして支援を受けるためのポイントについて、わかりやすく解説します。
1. 【現在進行中】住民税非課税世帯対象の給付金とは？
2024年11月22日に「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」が閣議決定されました。
12月に可決・成立した2024年度補正予算には、物価高騰の影響を受けやすい低所得者世帯、特に「住民税非課税世帯」を対象とした給付金が盛り込まれています。
4月現在、各自治体で給付作業が進んでいます。
支給額は1世帯あたり3万円です。18歳以下の児童がいる世帯には、児童1人あたり2万円が加算されます。
例えば、「夫婦＋対象となる子ども2人」の世帯であれば、支給額は合計7万円です。
1.1 今回の給付金の対象となる世帯
対象となるのは「住民税非課税世帯」です。
【ご注意】給付金の申請方法や給付までのスケジュール、細かい支給要件などは市区町村により異なります。お住まいの自治体の最新情報を、ホームページや広報誌などでご確認ください。LIMOでは個別のお問い合わせへのお答えはいたしかねます。
次章では住民税についておさらいし、「住民税非課税世帯」の要件について詳しく解説します。
