7. 【年金の豆知識】会社を退職してから再就職まで2か月ある！年金はどうすればいい？
会社を退職し、次の仕事が決まるまでの期間、国民年金の手続きが必要になります。
日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の会社員や公務員として厚生年金に加入していた方が退職した場合、その資格を喪失します。
そのため、再就職までの期間によっては、国民年金に加入する手続きが必要になります。
ご退職後に、お住まいの市（区）役所または町村役場の国民年金担当窓口で、国民年金への加入手続きを行いましょう。
なお、60歳未満であっても、厚生年金保険の老齢年金や共済組合の退職年金をすでにもらっている場合には、加入する必要はありません。
再就職で再び厚生年金に加入することになったら、改めて会社を通して厚生年金への加入手続きをします。その際には、ご自身で国民年金の資格喪失手続きを行う必要はありません。
8. 理想の老後に向けて
今回は、公的年金の概要と平均受給額について見てきました。老後に受け取れる厚生年金の額は、現役時代の収入によって異なります。老後のために今のうちからキャリアアップを目指して収入を増やす努力をするのもひとつの方法ですが、一朝一夕に叶うものではないかもしれません。
理想のセカンドライフを送るためには、若いうちから計画的に資産形成をしていくことが大切になります。50歳から貯蓄に取り組むのと、30歳から貯蓄に取り組むのでは、同じ目標額を貯めようとしたときに毎月必要になるお金は異なります。1年でも早く資産形成をしておくことで、目標額達成に近づくのです。
NISAやiDecoなどの税制優遇がある制度を活用し、資産運用をするのも選択肢のひとつです。銀行預金と比べ、効率的に資産を増やせる可能性もあります。
ただし、資産運用には元本割れのリスクも伴うため、メリットとデメリットを把握したうえで自分に合った方法を選ぶことが大切です。資産形成の方法に迷ったときは、お金のプロに相談するのもひとつの方法です。
家計の見直しや毎月の貯蓄額についてのアドバイスももらえるので、ぜひ活用してみましょう。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「厚生年金の保険料」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 南アルプス市「国民年金加入者が必要な届出」
橋本 優理
