4. 高齢者世帯は「住民税非課税世帯」に該当しやすいってホント？
住民税非課税世帯の割合は、年代によって異なります。
厚生労働省の「令和5年国民生活基礎調査」によると、年代別の住民税非課税世帯の割合は以下のとおりです。
- 30歳代：12.0％
- 40歳代：10.0％
- 50歳代：13.6％
- 60歳代：21.7％
- 70歳代：35.9％
- 80歳代：52.5％
- 65歳以上（再掲）：38.1％
- 75歳以上（再掲）：49.1％
このデータを見ると、年金生活に移行すると収入が減少し、住民税非課税世帯の割合が高くなることがわかります。
年金収入は住民税非課税の基準となる所得を超えないことが多いため、高齢者が非課税世帯に該当しやすくなっています。
また、遺族年金が非課税であることも、高齢者の住民税非課税世帯が多い要因の一つです。
5. 自分に合った貯め方・増やし方を調べることから始めよう
今回は、現在実施されている、低所得者世帯を対象とした3万円の給付金について解説しました。
なお、この給付金は「生活が苦しいからといって誰でももらえる」というものではありません。いざという時に慌てないよう、日頃から少しずつでも蓄えを持っておくことが大切です。
最近は物価高の影響もあり、なかなか貯金ができないという声も多く聞かれます。「余裕があれば投資もしたいけど…」という方も少なくありませんが、近年はNISAやiDeCoといった少額から始められる制度も整ってきました。
まずは、自分に合った貯め方・増やし方は何かを調べてみるところからでも構いません。少しずつ将来に向けた準備を始めていきましょう。
参考資料
- 内閣府特命担当⼤⾂（経済財政政策）「国⺠の安⼼・安全と持続的な成⻑に向けた総合経済対策」
- 総務省「個人住民税」
- 札幌市「個人市民税」
- 厚生労働省「令和5年国民生活基礎調査」
- 年金Q&A （国民年金の加入）
- 政府広報オンライン「年金の手続。国民年金の第3号被保険者のかたへ。」
- 内閣府「消費動向調査（令和7（2025）年3月実施分）結果の概要」
- 葛飾区「令和6年度住民税が非課税等の方に向けて給付金を給付します。令和6年度価格高騰支援金（1世帯当たり3万円）」
- 総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2024年（令和6年）平均結果－（二人以上の世帯）」
マネー編集部社会保障班
