内閣府が発表した「消費動向調査（令和7 (2025)年4月実施分）」によると、1年後の物価について「5％以上上がる」と見ている人が全体の55.3％にのぼりました。半数以上の人が「物価はもっと上がるだろう」と感じている状況です。
日々の買い物の中で、物の値段がじわじわ上がっていると実感している方も多いのではないでしょうか。
こうしたなか、物価高の影響を受けやすい低所得世帯に対して、国では給付金を支給する支援策を実施しています。
そこで今回は、現在行われている給付金の支給について、「どんな人が対象になるのか」「いくら支給されるのか」など、確認しておきたいポイントをわかりやすく解説していきます。
1. 6月末に申請期限という自治体も！3万円給付の概要をおさらい
2024年度の補正予算には、物価高騰の影響を受けやすい低所得者世帯、特に住民税非課税世帯を対象とした給付金が含まれています。
この給付金は一世帯あたり3万円が支給され、さらに子育て世帯には子ども一人につき2万円が加算されます。
例えば、「夫婦＋対象となる子ども3人」の世帯であれば、支給額は合計9万円です。
多くの自治体ではすでに申請の締め切りが過ぎていますが、中には6月いっぱいまで受け付けているところもあります。
たとえば東京都葛飾区では、締め切りが【6月30日（月）・当日消印有効】とされています。
【ご注意】給付金の申請方法や給付までのスケジュール、細かい支給要件などは市区町村により異なります。お住まいの自治体の最新情報を、ホームページや広報紙などでご確認ください。LIMOでは個別のお問い合わせへのお答えはいたしかねます。
