3. 2023年度より国家公務員の「退職」が徐々に引上げへ
2023年度から国家公務員の退職年齢が段階的に引き上げられています。
主な変更点は以下の通りです。
- 引上げ速度：2年に1歳ずつ引上げ（2023年度：61歳 ⇒ 2031年度：65歳）
- 役職定年制：60歳に達した管理監督職の職員は非管理監督職ポストに降任等（役降り）
- 60歳に達した職員の給与：61歳に達する年度から基本給は7割支給
- 退職手当：60歳以後定年前に退職した人は、定年退職と同様に退職手当を算定
- 定年前再任用短時間勤務制：60歳に達した日以後、定年前退職人を短時間勤務ポストに再任用
4. まとめにかえて
ここまで公務員の退職金事情について詳しく見てきました。国家公務員の場合、思っていたよりも多くの退職金を受け取っていると感じた方もいるかもしれません。
まとまったお金をどう活用するかは悩ましいところですが、選択肢の一つに資産運用があります。ただし、金融商品を使った運用にはリスクも伴います。商品によってリスクの大きさや期待できるリターンは異なるので、自分にとって無理のない資産運用について考えることが大切です。
まずはご自身のリスク許容度をしっかり把握して、納得のいく形で退職金を生かしましょう。
参考資料
筒井 亮鳳
