6. 社会保険料の負担が続くことも考慮した老後対策を…
本記事で確認したとおり、現役を引退しても保険料の負担は続きます。
少子高齢化が進む中、老後に受給できる年金額が現在の水準よりも低下する見通しですが、国民健康保険料や後期高齢者医療保険料、介護保険料の負担は上昇傾向にあります。
老後対策を進める際には、将来、保険料負担が続く、そして増える可能性も考慮しておきましょう。
参考資料
- 厚生労働省「後期高齢者医療制度の令和6・7年度の保険料率について」
- 日本年金機構「Q.年金から所得税および復興特別所得税が源泉徴収される対象となる人は、どのような人でしょうか。」
- 厚生労働省「後期高齢者医療の窓口負担割合の見直しの影響について」
- 大阪市「後期高齢者医療制度」
和田 直子