75歳から加入「後期高齢者医療制度」【都道府県別】2025年の保険料ランキング 2026年4月からは増額に…

日本はでは「国民皆保険制度」を採用しており、すべての人が公的な健康保険に加入します。

その中で、原則75歳以上の人が対象となるのが「後期高齢者医療制度」です。

本記事では、後期高齢者医療制度のキホンから加入条件、自己負担の割合、2025年度の最新保険料額（都道府県別）について解説します。

1. 原則75歳以上が加入する「後期高齢者医療制度」とは？

日本は国民皆保険制度となっており、誰もが何らかの公的な健康保険制度に加入します。

会社に勤めている人は協会けんぽや健康保険組合、公務員や学校職員などは共済組合、自営業者などは国民健康保険…と、働き方ごとに決まっているのが一般的です。

後期高齢者医療制度も公的な健康保険ですが、原則として75歳以上のすべての人が加入します。これまでどのような保険に加入していたとしても、年齢到達により強制的に加入することになるのです。

この他、一定の障害があると認定された65歳以上の人も任意で加入することができます。

【障害認定される要件】

※身体障害者手帳の「4級の一部」とは、「下肢障害4級1号（両下肢のすべての指を欠くもの）」、「下肢障害4級3号（一下肢を下腿の2分の1以上で欠くもの）」、「下肢障害4級4号（一下肢の機能の著しい障害）」、「音声・言語機能障害」が該当します。

後期高齢者医療制度の運営は、各都道府県に設置された「後期高齢者医療広域連合」が行っており、すべての市町村が加入しています。

医療費の自己負担は、原則1割の負担です。ただし、所得に応じて負担割合が変わります。

それぞれの所得要件は、以下の通りです。