7. 年金生活者支援給付金の《請求手続き》認知症、障がい、病気などでできない場合は?

年金生活者支援給付金の対象となる人には、日本年金機構から通知を兼ねた請求書が郵送されます。届いた人は氏名記載などをおこない、返送しましょう。

請求書の送付タイミングや形式は、年金受給状況により異なります。ここでは該当者が多い2つのパターンについて、発送されるタイミングなどを紹介します。

7.1 新規に老齢年金を受け取り始める人が年金生活者支援給付金の支給対象となった場合

年金生活者支援給付金請求書(はがき型)

年金生活者支援給付金請求書(はがき型)が届いた方へ

出所:日本年金機構「年金生活者支援給付金請求書(はがき型)が届いた方へ

  • 65歳になる3か月前に、年金受給に必要な「年金請求書(事前給付用)に同封して送付
  • 必要事項を記入し、受給開始年齢の誕生日の前日以降に、年金の請求書と併せて年金事務所に提出

7.2 すでに年金を受給中で、新たに年金生活者支援給付金の支給対象となった場合

  • 毎年9月の第1営業日から「年金生活者支援給付金請求書(はがき型)」が順次郵送される
  • 必要事項(※)を記載し、切手を貼ってポストに投函

7.3 請求書は代筆も可能

認知症、闘病中、目の見えない方や、肢体の不自由な方などで、請求書を自筆で記載することが難しい場合は、代理人などが代筆により、本人の氏名などを記入することで年金生活者支援給付金の請求手続きが可能です。

耳や発声が不自由な方は、お近くの年金事務所へファクシミリなどでの問い合わせもできます。

8. まとめにかえて

本記事では、2019年10月にスタートした年金生活者支援給付金について、対象となる要件や給付基準額を解説。老齢年金の平均月額も60歳代・70歳代・80歳代の年齢別に確認しました。

年金生活者支援給付金は、老齢・障害・遺族の3種類があります。このうち老後に多くの人が受給対象となるのが老齢年金でしょう。

老齢年金の受給額が少なく、その他の所得を合わせても一定額に満たない場合、世帯全員が住民税非課税であれば、年金生活者支援給付金の対象となります。

年金生活者支援給付金は申請しないと受給できないため、日本年金機構からの案内には必ず目を通し、申請漏れのないようご注意ください。

参考資料

和田 直子