1. 日経平均株価が大幅続落、8カ月ぶりの安値圏へ
2025年4月4日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は続落し、前日比955円35銭安の3万3780円58銭となりました。2024年8月5日以来8カ月ぶりの安値となっています。東証プライム市場は9割の銘柄が下落するほぼ全面安の展開となりました。東証株価指数（TOPIX）の下落率も一時5％を超えました。
要因は、2日にトランプ米大統領が貿易相手国・地域と同水準に関税を引き上げる「相互関税」を発表したことです。日本には24％、中国に34％、欧州連合（EU）に20％を課すといったもので、市場の想定以上の高い関税率となっています。中国をはじめとする各国はさっそく対抗措置をとる姿勢を見せており、関税の応酬による貿易戦争に発展すると懸念されています。
今週、日経平均はどのような動きになるでしょうか。4日の米株式市場でダウ工業株30種平均は前日比2231ドル安の3万8314ドルで引けています。1日の下げ幅としては史上3番目の大きさとなりました。ダウ平均は前日3日にも1679ドル安と急落しています。S&P500種株価指数も構成銘柄の97％が下げる全面安となっています。米株のみならず、世界同時株安にもつながる可能性があります。日本株も今後、非常に厳しい展開が予想されます。
さらに懸念されるのは、円高・ドル安が進んでいることです。7日早朝の東京外国為替市場で、1ドル＝145円台前半と、大幅な円高になっています。自動車・機械などの輸出関連銘柄はトランプ関税に加え、為替でも厳しい状況にさらされることになります。
今週は、10日に3月の米消費者物価指数（CPI）、11日に3月の米卸売物価指数（PPI）が発表されます。9日には3月の米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨が発表されます。3月の会合で、米連邦準備理事会（FRB）は政策金利の引き下げを見送っています。利下げが後退するとなれば、ドル買いにつながります。いずれにしてもこれらの発表や要人の発言などに注目したいところです。
