【シニア世帯のお金事情】65歳以上無職夫婦の「生活費・貯蓄額」はいくら？年金額「国民年金・厚生年金」平均月額はいくらか民間企業の退職金もチェック！！

5. 【シニア世帯のお金事情】老齢年金の「平均月額」や「個人差」を一覧表でチェック

国民年金：年金月額階級ごとの受給権者数

厚生労働省「令和5年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、2023年度末の国民年金・厚生年金（※）の平均年金月額は以下の通りです。

※厚生年金の被保険者は第1号～第4号に区分されており、ここでは民間企業などに勤めていた人が受け取る「厚生年金保険（第1号）」（以下記事内では「厚生年金」と表記）の年金月額を紹介します。また、厚生年金の月額には国民年金（老齢基礎年金）部分が含まれています。

〈全体〉平均年金月額：14万6429円

平均年金月額は、国民年金のみを受け取る場合で5万円台。厚生年金（国民年金部分を含む）を受け取る場合で、男性16万円台、女性10万円台です。

とはいえ、国民年金、厚生年金それぞれの受給権者の中でも個人差が出ます。1万円未満の低年金となる人から、30万円超の高額受給者まで、年金事情は人それぞれなのです。

現役時代の働き方や収入は、遠い将来の年金額に反映されます。「ねんきんネット」や「ねんきん定期便」を活用して、年金見込み額や年金加入状況を確認してみましょう。

年金制度にまつわる関連法案の国会提出が先送りされました。国会で提出されるか注目されていた年金制度改革関連法案の概要は、以下の通りです。

とくに、在職老齢年金の見直しは大きな注目を集めていました。在職老齢年金は、老齢厚生年金を受け取りながら働いて収入を得ている人の年金を減額する制度です。原則「老齢厚生年金の月額」と「月給」の合計額が51万円を超えると、老齢厚生年金部分が減額します。

高齢者でも就労する人口が増え続けているため、在職老齢年金制度は廃止する方向で議論が行われてきました。法案が提出されれば、2026年4月にも制度を見直す予定でしたが、今後の方向性は不透明な状態です。

厚生労働省は、基準額を62万円に引き上げる方向で議論をしています。働く高齢者への年金給付額が増える一方で、将来的に年金を受け取る世代には深刻な問題です。働く高齢者への給付が増えるため、将来世代が受け取る年金額が引き下げられる可能性があります。

年金制度を変える議論は今後も活発になることが予想されるため、引き続き注目しておきましょう。

本記事では、シニア世代のお金事情を「生活費・貯蓄額・年金額」に関するデータをもとに考察してきました。

少子高齢化が進行することにより、将来の年金制度への不満の声は高まる一方です。

しかし、今後、年金制度がどのように変化するかは分かりません。

いま、現役世代の人たちができることは、年金以外の収入源や資産を確保しておくことではないでしょうか。

和田直子