2025年3月使用分をもって、政府が物価高対策として支援してきた電気代・ガス代の補助が終了しました。
一方、物価高対策の1つである住民税非課税世帯への3万円給付手続きは自治体により進められており、進捗はまちまちです。
すでに申請受付を締め切っている市町村もありますが、ようやく手元に案内や申請書が届いたという世帯もあるでしょう。
本記事では、住民税非課税世帯への3万円給付金の概要、住民税が非課税となる要件や所得額の目安を解説します。
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1. 「住民税非課税世帯への3万円給付金」子どもがいたら子1人につき2万円加算
2024年12月に成立した2024年度補正予算には、物価高騰の影響を受けやすい低所得者世帯、特に「住民税非課税世帯」を対象とした給付金が盛り込まれました。その給付作業が、4月現在各自治体で進行中です。
支給額は1世帯あたり3万円。18歳以下の児童がいる世帯には、児童1人あたり2万円が加算されます。「夫婦＋対象となる子ども3人」の世帯であれば、支給額は合計9万円です。
1.1 今回の給付金の対象となる世帯
対象となるのは「住民税非課税世帯」です。
【ご注意】給付金の申請方法や給付までのスケジュール、細かい支給要件などは市区町村により異なります。お住まいの自治体の最新情報を、ホームページや広報誌などでご確認ください。LIMOでは個別のお問い合わせへのお答えはいたしかねます。
次章では住民税についておさらいし、「住民税非課税世帯」の要件について詳しく解説します。
