4. 高齢者世帯は住民税が非課税になりやすい？
厚生労働省の「令和5年国民生活基礎調査」の資料から、年齢層別に住民税が「課税される世帯」の割合を見てみましょう。
- 30歳代：88.0％
- 40歳代：90.0％
- 50歳代：86.4％
- 60歳代：78.3％
- 70歳代：64.1％
- 80歳代：47.5％
- 65歳以上（再掲）：61.9%
- 75歳以上（再掲）：50.9％
注1：全世帯数には、非課税世帯及び課税の有無不詳の世帯が含まれます。
注2：総数には、年齢不詳の世帯が含まれます。
注3：住民税課税世帯には、住民税額不詳の世帯を含む。
住民税が課税される世帯の割合は、30～50歳代では約90％でしたが、60歳代で78.3％となります。その後65歳以上は61.9%、75歳以上は50.9%となっています。
年齢が高くなるにつれて、住民税が課税される世帯の割合は低くなっています。
一般的に年金生活に入ると現役時代よりも収入が減少し、それに加えて65歳以上の方には公的年金に対する所得控除が大きく、また遺族年金が課税対象とはなりません。
こうした要因により、高齢者の年金生活者は「住民税非課税世帯」に該当しやすい傾向があると言えます。
5. 住民税非課税世帯への優遇制度は他にも…
本記事では、現在各自治体で手続きが進められている住民税非課税世帯への3万円給付金の概要と、住民税が非課税となる要件や所得額などを解説しました。
手続きスケジュールはお住まいの自治体ホームページ等でご確認ください。
なお、この3万円給付金は政府が行う物価高における経済対策の1つであり、一時的な支援となります。
コロナ禍以降、給付金が継続的に支給されていますが、「ずっと」支給されるものではありません。
給付金を活用しながら、家計を立て直していく工夫をしていく必要があります。
また、住民税非課税世帯を対象とした優遇措置はさまざま準備されています。
【一覧表】住民税非課税世帯への優遇措置
出所：各種資料をもとにLIMO編集部にて作成
上記は一例です。自治体が独自で行う給付金や補助金、助成金などもありますので、活用できるものがないかチェックしてみると良いでしょう。
参考資料
和田 直子
