アメリカのトランプ大統領による関税政策によって、各国経済にどのような影響があるのか注目されています。
昨今の日本では物価高騰が続いていますが、今回の関税の影響により家計へのさらなる影響が懸念されています。
物価上昇が続く中で、老後世帯の収入源である年金については、物価や賃金の状況に応じて年金額が変動する仕組みとなります。
しかしながら、年金収入だけで生活できない世帯も増えてきています。そこで、政府は低所得の年金受給者を対象に「年金生活者支援給付金」という制度を設けています。
本記事では制度の概要など詳しくみていきますので、ぜひ最後までご覧ください。
1. 【2025年度は2.7％の増額】年金生活者支援給付金の給付基準額
公的年金等の収入金額やその他の所得が一定基準に満たない人を対象にした「年金生活者支援給付金」。
老齢年金、障害年金、遺族年金のそれぞれの年金に設けられており、公的年金に上乗せして支給されます。
年金生活者支援給付金は、公的年金と同様に毎年度、物価変動に応じて支給額の見直しが行われます。
2025年1月24日、厚生労働省は2025年度の「年金生活者支援給付金」の給付額を、前年度から2.7％引き上げることを公表しました。
- 老齢年金生活者支援給付金（月額）：5450円（※基準額）
- 障害年金生活者支援給付金（月額）：1級6813円・2級5450円
- 遺族年金生活者支援給付金（月額）：5450円
老齢年金生活者支援給付金について、公表されているのは「基準額」です。
この基準額と保険料納付済期間などに基づいて、実際の支給額が計算されます。保険料納付済期間が40年間（480ヵ月）に満たない場合、その分が差し引かれて支給されることに留意しておきましょう。
しかし、年金生活者支援給付金を受け取るには、いくつかの条件を満たす必要があります。
次章では、どのような方が対象となるのかを確認してみましょう。
2. 「年金生活者支援給付金」の対象となる人
年金収入とその他の所得が一定基準を下回る方は、「年金生活者支援給付金」の対象となるかもしれません。
それぞれの要件を確認していきます。
2.1 「老齢年金生活者支援給付金」の支給要件は？
老齢年金生活者支援給付金の対象となるのは、下記の支給要件をすべて満たす方です。
- 65歳以上の老齢基礎年金の受給者
- 同一世帯の全員が市町村民税非課税
- 前年の公的年金等の収入金額（※1）とその他の所得との合計額が昭和31年4月2日以後に生まれの方は88万9300円以下、昭和31年4月1日以前に生まれの方は88万7700円以下（※2）
※1 障害年金・遺族年金等の非課税収入は除く
※2 昭和31年4月2日以後に生まれた方で78万9300円を超え88万9300円以下である方、昭和31年4月1日以前に生まれた方で78万7700円を超え88万7700円以下である方には「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給されます。
2.2 「障害年金生活者支援給付金」の支給要件は？
- 障害基礎年金の受給者である
- 前年の所得（※）が472万1000円以下である（扶養親族等の数に応じて増額される）
※ 障害年金等の非課税収入は除く
2.3 「遺族年金生活者支援給付金」の支給要件は？
- 遺族基礎年金の受給者である
- 前年の所得（※）が472万1000円以下である（扶養親族等の数に応じて増額される）
※ 遺族年金等の非課税収入は除く
いずれの年金生活者支援給付金も、前年の所得額が支給要件に関わっています。
次章では、年金生活者支援給付金の要件を満たした場合の請求手続きについて確認しましょう。
3. 【申請方法】年金生活者支援給付金の請求手続き
年金生活者支援給付金の対象となる人には、日本年金機構から通知を兼ねた請求書が郵送されます。
請求書の送付タイミングや形式は、年金受給状況により異なります。
対象となる方の状況によって請求手続きの方法を、該当者が多い2つのパターンについて紹介します。請求書が発送されるタイミングなども見ていきます。
3.1 新たに老齢年金を受け取り始める人が、年金生活者支援給付金の支給対象となった場合
- 65歳になる3か月前に、年金受給に必要な「年金請求書（事前給付用）に同封して送付
- 必要事項を記入し、受給開始年齢の誕生日の前日以降に、年金の請求書と併せて年金事務所に提出
3.2 すでに年金を受給中で、新たに年金生活者支援給付金の支給対象となった場合
- 毎年9月の第1営業日から「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が順次郵送される
- 必要事項を記載し、切手を貼ってポストに投函
請求手続きは、原則として支給対象となった翌月分からの支給となります。届いた人は氏名記載などを行い、返送しましょう。早めの手続きをおすすめします。
続いては、個人差に注目しながら、今のシニア世代の年金額についておさえておきましょう。
4. 【一覧表】厚生年金と国民年金、それぞれ受給額には個人差がある？
ここで、現代のシニア世代がどれくらいの年金を受け取っているのかを確認しておきましょう。
厚生労働省が公表している「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」のデータをもとに、60歳以上のすべての受給権者が受け取る年金額を見てみます。
4.1 厚生年金の平均年金月額
〈全体〉平均年金月額：14万6429円
- 〈男性〉平均年金月額：16万6606円
- 〈女性〉平均年金月額：10万7200円
4.2 国民年金の平均年金月額
〈全体〉平均年金月額：5万7584円
- 〈男性〉平均年金月額：5万9965円
- 〈女性〉平均年金月額：5万5777円
男女差・個人差に着目してみましょう。
厚生年金（国民年金部分を含む）の平均年金月額は、男性の平均は16万6606円であるのに対し、女性の平均は10万7200円にとどまっています。
厚生年金は、加入期間と報酬額に基づいて受給額が計算されます。そのため、一般的に男性の方が平均勤続年数が長く、生涯賃金も高い傾向にあることが受給額に影響しているのでしょう。
さらに、月額2万円未満の低額受給者から30万円を超える高額受給者まで、幅広く分布しています。個々の働き方や加入期間、収入の違いが反映されていると言えそうです。
一方、国民年金のみを受給する場合は、厚生年金ほど顕著な男女差は見られません。
国民年金は保険料が定額で、加入期間に応じて受給額が決まる仕組みとなっているためと考えられます。
5. 【知っておきたい】6月支給分からの公的年金額
2025年度になり、前述の「年金生活者支援給付金」だけでなく、年金も金額が変わります。
ここでは、若い世代が知っておきたい「年金」の基本について、説明します。
5.1 Q 今年度、年金の支給額は変わりますか。
→A 2025年度の年金額は、2024年度から原則1.9％引き上げられます。
年金額は、物価や賃金の変動に応じて、毎年見直される仕組みになっています。
物価が大きく上がっても、賃金の上昇がそれほどでない場合、年金の上がり方は、賃金の上昇率に合わせて調整されます。
これは、現役で働いている人たちの負担が大きくなりすぎないようにするためです。
つまり、年金額は経済状況に合わせて調整され、特に物価が高騰した場合には、現役世代の負担とのバランスを考慮して決められているのです。
6. まとめにかえて
ここまで、「年金生活者支援給付金」について詳しく解説してきました。
本制度においては、今後も継続していくと決まったわけではないという点には注意が必要です。そのため、老後の生活が困窮しないように日々の収支管理と合わせて、将来の資金を自助努力によって確保することが大切です。
しかしながら、資産運用にはリスクが伴います。まずは、資金使途と将来必要な金額を確認した上で、ご自身の資産状況に合った運用手段を検討するようにしましょう。
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