6. 【参考】シニア世代が「年金にゆとりがない」と感じる理由
6.1 60歳代・70歳代の約3割が「年金だけでは日常生活費もカバーできない」というリアル
金融経済教育推進機構(J-FLEC)の「家計の金融行動に関する世論調査 2024」では、二人以上世帯のうち60歳代の32.6%、70歳代の30.6%が、「年金だけでは日常生活費程度もまかなうのが難しい」と回答しています。
また年金ではゆとりがないと考える世帯が「不安を感じる理由」は「物価上昇で支出が増えると見込んでいるから」がトップに。60歳代で63.3%、70歳代で62.8%にのぼります。
次いで「医療費の個人負担が増えるとみているから」は60歳代で28.3%、70歳代で34.8%、「介護費の個人負担が増えるとみているから」は60歳代で18.1%、70歳代で26.4%。
止まらぬ物価上昇に家計が圧迫される中、健康や介護面での不安を抱えながら、切実な思いで過ごすシニア世帯の存在があります。
7. まとめにかえて
本記事では日本の年金制度の仕組みや、標準夫婦の定義について解説してきました。
標準的な夫婦では約46万円が支給される世帯もありますが、その金額が「十分」と感じられるかどうかは、各家庭の生活水準や家計収支によって異なります。
支給額の目安を知ることは、自身の老後資金の見通しを立てる上でのひとつの指標になります。
この春、改めて自分の年金見込額や生活設計について見直すきっかけにしてみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「令和6年4月分からの年金額等について」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 総務省「2020年基準 消費者物価指数 東京都区部 2025年(令和7年)3月分(中旬速報値)」
- 金融経済教育推進機構(J-FLEC)「家計の金融行動に関する世論調査 2024年」
野平 大樹