2024年12月17日、補正予算が成立しました。
それに基づき、物価の上昇を加味して住民税非課税世帯に対しての給付金が支給されることになりました。
住民税非課税世帯とはどんな世帯なのか何となくイメージがつく方もいると思いますが、年金生活世帯が多くの割合を占めます。
今回住民税非課税世帯は、どのような世帯が当てはまるのか。どのくらいの割合の世帯が該当するのか。
さらに各世代別の貯蓄額などにも触れていきます。
1. 【知っておきたい】住民税非課税世帯向けの最新給付金とは？
2024年11月22日に「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」が閣議決定されました。
12月に可決・成立した2024年度補正予算には、物価高騰の影響を受けやすい低所得者世帯、特に「住民税非課税世帯」を対象とした給付金が盛り込まれています。
4月現在、各自治体で給付作業が進んでいます。
支給額は1世帯あたり3万円です。18歳以下の児童がいる世帯には、児童1人あたり2万円が加算されます。
例えば、「夫婦＋対象となる子ども2人」の世帯であれば、支給額は合計7万円です。
1.1 今回の給付金の対象となる世帯
対象となるのは「住民税非課税世帯」です。
【ご注意】給付金の申請方法や給付までのスケジュール、細かい支給要件などは市区町村により異なります。お住まいの自治体の最新情報を、ホームページや広報誌などでご確認ください。LIMOでは個別のお問い合わせへのお答えはいたしかねます。
次章では住民税についておさらいし、「住民税非課税世帯」の要件について詳しく解説します。
