現在、住民税非課税世帯を対象に3万円の給付金が支給されています。
この背景には物価上昇によって多くの家庭の生活が圧迫されている現状があります。筆者は普段ファイナンシャルプランナーとして「お金」の相談を多く受けていますが、最近では「物価高が不安」「将来の備えを始めたい」といった声も増えてきました。
今回は給付金の対象となる住民税非課税世帯の要件や、年代別の平均貯蓄額についても解説します。本記事を今後の生活設計に役立てていただければ幸いです。
1. 【現在進行中】住民税非課税世帯が対象の給付金はいくらもらえる？
2024年11月22日に「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」が閣議決定されました。
12月に可決・成立した2024年度補正予算には、物価高騰の影響を受けやすい低所得者世帯、特に「住民税非課税世帯」を対象とした給付金が盛り込まれています。
4月現在、各自治体で給付作業が進んでいます。
支給額は1世帯あたり3万円です。18歳以下の児童がいる世帯には、児童1人あたり2万円が加算されます。
例えば、「夫婦＋対象となる子ども2人」の世帯であれば、支給額は合計7万円です。
1.1 今回の給付金の対象となる世帯
対象となるのは「住民税非課税世帯」です。
【ご注意】給付金の申請方法や給付までのスケジュール、細かい支給要件などは市区町村により異なります。お住まいの自治体の最新情報を、ホームページや広報誌などでご確認ください。LIMOでは個別のお問い合わせへのお答えはいたしかねます。
次章では住民税についておさらいし、「住民税非課税世帯」の要件について詳しく解説します。
