年金だけで基礎生活費をカバーできれば、老後生活の不安を軽減できるのではないでしょうか。
実際に受け取れる年金額は働き方や保険料の納付実績によりますが、行政のデータを見れば目安を把握できます。
年金は終身に渡って支給される強みがある点を踏まえると、厚生年金に加入して受給額を増やすことは安心につながります。
現役のころは「保険料が高くてつらい」と感じがちですが、将来の給付増にも目を向けましょう。
1. 国民年金の受給額を年齢別に確認
国民年金は、公的年金制度の一階部分にあたる基礎年金です。まずは、1歳刻みで国民年金の平均受給額を見ていきましょう。
1.1 60歳代
- 60歳：4万3638円
- 61歳：4万4663円
- 62歳：4万3477円
- 63歳：4万5035円
- 64歳：4万6053円
- 65歳：5万9599円
- 66歳：5万9510円
- 67歳：5万9475円
- 68歳：5万9194円
- 69歳：5万8972円
1.2 70歳代
- 70歳：5万8956円
- 71歳：5万8569円
- 72歳：5万8429円
- 73歳：5万8220円
- 74歳：5万8070円
- 75歳：5万7973円
- 76歳：5万7774円
- 77歳：5万7561円
- 78歳：5万7119円
- 79歳：5万7078円
1.3 80歳代
- 80歳：5万6736円
- 81歳：5万6487円
- 82歳：5万6351円
- 83歳：5万8112円
- 84歳：5万7879円
- 85歳：5万7693円
- 86歳：5万7685円
- 87歳：5万7244円
- 88歳：5万7076円
- 89歳：5万6796円
国民年金の平均受給額は4万円～5万円台で推移していることがわかります。なお、2025年度における満額の国民年金は6万9308円です。
満額の国民年金を受給できたとしても、毎月の生活費をすべてカバーするのは難しいでしょう。
2. 厚生年金の受給額を年齢別に確認
会社員や公務員など、厚生年金保険に加入する人は、二階部分である厚生年金を受給できます。1歳刻みで、厚生年金の平均受給額を見ていきましょう（国民年金部分を含む数字）。
2.1 60歳代
- 60歳：9万6492円
- 61歳：10万317円
- 62歳：6万3244円
- 63歳：6万5313円
- 64歳：8万1700円
- 65歳：14万5876円
- 66歳：14万8285円
- 67歳：14万9205円
- 68歳：14万7862円
- 69歳：14万5960円
2.2 70歳代
- 70歳：14万4773円
- 71歳：14万3521円
- 72歳：14万2248円
- 73歳：14万4251円
- 74歳：14万7684円
- 75歳：14万7455円
- 76歳：14万7152円
- 77歳：14万7070円
- 78歳：14万9232円
- 79歳：14万9883円
2.3 80歳代
- 80歳：15万1580円
- 81歳：15万3834円
- 82歳：15万6103円
- 83歳：15万8631円
- 84歳：16万59円
- 85歳：16万1684円
- 86歳：16万1870円
- 87歳：16万2514円
- 88歳：16万3198円
- 89歳：16万2841円
厚生年金には、国民年金のように上限額がありません。厚生年金への加入期間や保険料の納付実績に基づいて計算するため、国民年金よりも個人差が付きやすい制度となっています。
3. 老後生活を安定させる鍵は厚生年金への加入
現行制度において、厚生年金保険料率は18.3％です。労使折半であるため、従業員の個人負担は9.15％となっています。
厚生年金保険料だけで、収入の約1割が差し引かれていることを考えると、かなり重い負担となっているのは否めません。
また、国民年金の給付水準を底上げするために、厚生年金の一部が国民年金の給付に充てられます。年金制度を維持するために厚生年金が割を食っている形となっており、制度そのものに不満があるのは確かです。
しかし、厚生年金保険は報酬比例の仕組みとなっているため、「負担増」が「給付増」につながります。負担が重く、制度に不公平感があるのは否めないものの、安心して老後生活を送るために厚生年金保険に加入することは有意義です。
国民年金と厚生年金の平均受給額を見るとわかるように、国民年金だけで老後生活をカバーするのは無理があります。公的年金の強みは「終身に渡って安定した収入を得られる」という点にあるため、ある程度の負担を受容して将来のために備えることは大切です。
現役時代は「保険料が高すぎてテンションが下がる」と感じるかもしれません。しかし、将来受け取れる年金額を増やすことは、生涯に渡る安心につながる、という点を意識してみてください。
4. まとめにかえて
社会保険に加入する働き方をしていれば、将来厚生年金を受給できます。できるだけ長く厚生年金に加入すること、できるだけ加入期間中の収入を増やすことが、将来の年金増につながります。
年金の本質は働けなくなったときに備える「保険」です。現役のころは負担に感じても、将来の安心につながると思えば、多少なりとも納得感が生まれるのではないでしょうか。
参考資料
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします～年金額は前年度から 1.9％の引上げです～」
- 日本年金機構「厚生年金保険料額表」
柴田 充輝
