国も国民の自助努力による老後資金準備を制度面で支援しています。NISA（ニーサ）やつみたてNISA、iDeCo（イデコ）といった、非課税枠制度を活用して資産形成ができるようになっています。

「ニーサだのイデコだの、カタカナばかり並べられても、どれから手を付けて良いかわからない」という人も多いでしょう。

また、これまで投資経験もなく、どのような金融商品を選んでよいのかわからないという人もいるかと思います。たとえば、つみたてNISAであれば、金融庁が選別した投資信託だけがラインナップされており、はじめての人にとっては選択しやすいかもしれません。

2014年にNISA、2018年につみたてNISAなど、節税をしながら、長期で資産形成する制度が整ってきました。まだ、こうした非課税制度を活用していない場合には、検討してみてはいかがでしょうか。

まとめにかえて

40代で貯蓄額が平均よりも低かったという人は、今後の人生に不安を抱いてしまったかもしれません。

しかし、資産形成を始めるのに遅いということはありません。まずは低リスクの金融商品で資産形成を行い、その上で自分の好きな金融商品を運用すると良いのではないでしょうか。その際には、これまでの保険を見直し、不要なものは解約してしまうことも、無理せず資産形成を行う一つのコツです。

参考にした資料

  • 総務省統計局「平成26年全国消費実態調査　二人以上の世帯の家計出資及び貯蓄・負債に関する結果」
  • 総務省統計局「平成26年全国消費実態調査　単身世帯の家計出資及び貯蓄・負債に関する結果」

【ご参考】貯蓄とは

総務省の「家計調査報告」［貯蓄・負債編］によると、貯蓄とは、ゆうちょ銀行、郵便貯金・簡易生命保険管理機構（旧郵政公社）、銀行及びその他の金融機関（普通銀行等）への預貯金、生命保険及び積立型損害保険の掛金（加入してからの掛金の払込総額）並びに株式、債券、投資信託、金銭信託などの有価証券（株式及び投資信託については調査時点の時価、債券及び貸付信託・金銭信託については額面）といった金融機関への貯蓄と、社内預金、勤め先の共済組合などの金融機関外への貯蓄の合計をいいます。

LIMO編集部