【日経平均株価考察】米｢相互関税｣の発表に向けて警戒感が高まる

1. 日経平均は自動車関税への懸念から大幅に下落

2025年3月28日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は、前日比679円64銭安の3万7120円33銭でした。続落です。前日の米株式市場でダウ工業株30種平均が下落していたことから、日本株も売りが広がりました。同日は3月期末の配当の権利落ち日であることから下押しの影響も出ました。

トランプ米大統領が26日、輸入自動車への25％の追加関税を発表しました。日本や欧州の自動車メーカーだけでなく、メキシコやカナダに生産拠点を持つ米自動車メーカーも対象となることから、これらの収益悪化にもつながるとの懸念が広がりました。

トヨタやホンダなどの国内の自動車銘柄は25％の追加関税の発表を受けてすでに織り込み済みといったところでしたが、27日の米自動車株が大幅安となったことでさらに売られました。

今週、日経平均はどのような動きになるでしょうか。今週から新年度に入りますが、楽観できない、厳しい状況になっています。28日の米株式市場でダウ平均は3日続落し、前日比715ドル80セント安の4万1583ドル90セントで終えています。同日発表された2月の米個人消費支出（PCE）物価指数は市場予想と一致したものの、食品とエネルギーを除くコア指数が市場予想を上回ったことから、物価がさらに上昇するインフレ圧力が強まったとの見方が広がりました。

米政権による関税政策に対して、欧州やカナダ、中国などが反発しており報復関税を導入するようになると貿易戦争につながるとの警戒感もあり、幅広い銘柄が売られました。日本株も週初から調整局面になりそうです。

同日のニューヨーク外国為替市場で円相場は3日ぶりに反発し、前日比1円25銭円高・ドル安の1ドル＝149円75～85銭で取引を終えています。円高・ドル安傾向にあることから、自動車や機械など輸出関連銘柄が売られる可能性もあります。

今週、4月2日にはトランプ氏が、貿易相手国と同じ水準まで関税率を引き上げる「相互関税」の詳細などを発表する見通しです。厳しい内容になれば相場を下押しすることになります。4日には3月の米雇用統計も発表されます。