筆者はファイナンシャルアドバイザーとして老後資金準備について相談をよく受けますが、「年金をいくら受け取れるのかわからない」という声は多いです。
老後に向けて「年金収入だけでは不足する部分」を自分で準備する必要があるため、自分が受け取れる年金額を把握することは老後対策の最初の一歩となるでしょう。
年金額は個人差があるため、ねんきん定期便やねんきんネット、シミュレーターなどからおおよその見込額を把握することになります。
厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、平均年金月額は国民年金が約5万円、厚生年金が基礎年金を含め約14万円です。しかし、中には月額30万円以上を受給する人も。
では、現役シニアで「月額30万円以上」受け取っている高額受給者は何％いるのでしょうか。
今回は年金生活者の実態について解説しますので、老後資金準備を考えるにあたって参考にしてみて下さい。
1. 公的年金（国民年金・厚生年金）の仕組みやを概要を整理
老後の生活を考える上で重要なのは、公的年金の仕組みを理解し、どの種類の年金を老後に受け取れるのかを確認しておくことです。
日本の公的年金制度は、「国民年金」と「厚生年金」の2つの部分から成り立っており、これらは下記の図のように2階建て構造となっています。
1.1 国民年金（1階部分）の概要を整理
国民年金は、日本国内に住む20歳以上60歳未満の全ての人が加入する義務があります。
保険料は一律で、納付した期間に基づいて将来受け取る老齢基礎年金の金額が決定します。
1.2 厚生年金（2階部分）の概要を整理
厚生年金は、公務員やサラリーマンなどが対象の制度で、収入に応じて保険料を支払います（上限あり）。
加入期間や納付した保険料に基づき、将来受け取る老齢厚生年金の金額が決まります。
個人によって加入する年金や納付期間が異なるため、受給額には「厚生年金という上乗せ部分の有無」が大きく影響します。
なお、2025年度において、国民年金のみ加入している第1号被保険者や第3号被保険者の場合、老齢基礎年金の満額は月額6万9308円であるため、国民年金のみで月額30万円を目指すのは現実的ではありません。
では、厚生年金に加入している人の中で、実際に受け取る金額が「30万円以上」の人はどの程度いるのでしょうか。
