現行の公的年金制度では、原則65歳が老齢年金の受給開始年齢となります。
筆者は普段からよく老後資金についてのご相談を受ける機会があるのですが、年金について意外とよく知らないという方も多くおられます。
そこで今回は、日本の年金制度について解説した後、いまのシニア世代が年金を月額どのくらい受給しているのかを確認していきます。
年金受給額は、現役期間中に厚生年金に加入していたかどうか、そして加入していた期間や年収などによって個々で大きく異なります。
ライフコースごとのモデル年金額を見ながら、どのように年金額が異なるかも確認していきましょう。
1. 公的年金（国民年金・厚生年金）は2階建て構造
「日本の年金制度は2階建て」とよく表現され、これは1階部分が「国民年金（基礎年金）」、2階部分が「厚生年金」にあたるためです。
それぞれの年金制度の基本について、改めておさらいしておきましょう。
1.1 1階部分：国民年金の特徴をおさらい
加入対象者はどんな人？
- 原則として日本に住む20歳から60歳未満の全員（職業や国籍は問わない）が加入する
年金保険料はいくら？
- 年金保険料は全員一律。ただし年度ごとに改定あり（※1）
老後の受給額はどう決まる？
- 保険料を全期間（480カ月）納付した場合、満額の老齢基礎年金を受給できる（※2）
※1 国民年金保険料：2025年度月額は1万7510円
※2 国民年金（老齢基礎年金）の満額：2025年度月額は6万9308円
1.2 2階部分：厚生年金の特徴をおさらい
加入対象者はどんな人？
- 会社員や公務員、またパートで特定適用事業所（※3）に働き一定要件を満たした方が、国民年金に上乗せで加入する
年金保険料はいくら？
- 収入に応じて（上限あり）保険料は変動する(※4)
老後の受給額はどう決まる？
- 老後の受給額は加入期間や納めた保険料により個人差が大きく出やすい
このように、国民年金と厚生年金では、加入対象や年金保険料の決定方法、老後の年金額の計算方法などに違いがあるため、現役時代の年金加入状況に応じて、実際の受給額には個人差が生じます。
次に、厚生労働省が公表した2025年度の年金額改定について見ていきましょう。
※3 特定事業所：1年のうち6カ月間以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者（短時間労働者は含まない、共済組合員を含む）の総数が51人以上となることが見込まれる企業など
※4 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算されます。
