公的年金は、原則として65歳から受給開始となりますが、希望により60歳から繰上げたり、66歳以降75歳までの間に繰下げたりすることも可能です。
繰り上げると減額になり、繰下げると増額になりますが、寿命を考えるとどちらが良いのか悩んでいる方もいるのではないでしょうか。
本記事では、繰上げ・繰下げ受給の内容を確認するとともに、現在の年金受給世代で、繰上げ・繰下げを選択している人はどのくらいいるのかについて解説していきます。
1. 年金の繰上げ・繰下げ受給とは
公的年金は、原則として65歳から受給開始となりますが、希望により開始年齢を早めたり遅らせたりすることが可能です。
60歳から65歳になるまでの間に繰り上げることを「繰上げ受給」、66歳以後75歳までの間に繰り下げることを「繰下げ受給」といいます。
1.1 繰上げ受給
繰り上げ受給をすると、1ヵ月繰り上げるごとに0.4％(※)が減額され、60歳から受給する場合、5年間（60ヵ月）で最大24%が減額されます。
減額率は一生そのまま変わらないことや、国民年金と厚生年金は同時に繰り上げなければならないことに注意が必要です。
※昭和37年4月1日以前生まれの方の減額率は0.5%
1.2 繰下げ受給
繰下げ受給をすると、1ヵ月繰下げるごとに0.7%が増額され、75歳(※)まで繰下げた場合、最大84%の増額となります。国民年金・厚生年金それぞれが増額となり、いずれか一方のみを繰り下げることも可能です。
※昭和27年4月1日以前生まれの方や平成29年3月31日以前に老齢基礎（厚生）年金を受け取る権利が発生している方は70歳まで
2. 年金を繰上げ・繰下げ受給している人はどのくらいいる？
年金を繰上げ、または繰下げ受給している人の割合を、厚生労働省が公表している「令和５年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに確認していきます。
繰上げ受給をしている人は、国民年金が24.5％、厚生年金が0.9％で、繰下げ受給をしている人は、国民年金が2.2％、厚生年金が1.6％となっています。
国民年金は、約4人に1人が繰り上げている一方、繰下げている人は約50人に1人という割合です。厚生年金は、原則通り65歳から受給している人がほとんどで、繰上げよりも繰下げの方が若干多いという状況です。
2.1 繰上げ・繰下げの選択の推移
国民年金・厚生年金をそれぞれ繰上げ・繰下げ受給を選択した方の、年度ごとの推移を見てみましょう。
国民年金を繰り上げている人の割合は、令和元年度には29.5％と約3割の人が占めていましたが、年々減少し令和5年度には24.5％となっています。
反対に、繰下げをしている人は増加傾向にあり、令和元年度には1.6％だったものが令和5年度には2.2％に増加しています。
国民年金では、繰下げよりも繰上げしている人の方が多いですが、繰下げを選択する人は増加傾向にあることがわかります。
厚生年金は、繰上げ・繰下げともに令和元年度よりも徐々に増加しています。繰上げは0.4％だったものが0.9％に、繰下げは0.8％だったものが1.6％となっている状況です。
厚生年金全体では、原則通り65歳から受給開始する人が最も多いですが、繰り上げたり繰下げたりする人も徐々に増加しており、受け取り方の多様性が見られつつあります。
しかし、繰下げを選択する人が増加しているとはいえ、わずか数%に過ぎません。なぜ、繰下げを選択する人が少ないのでしょうか、その理由を次章で解説していきます。
3. 繰下げを選択する人が少ない理由
年金の繰下げがあまり利用されていない理由として、主に以下のことが挙げられます。
- 社会保険料や税金の負担が増える
- 加給年金や振替加算が受け取れない
- 寿命によっては受取総額が少なくなる場合がある
- 貯蓄だけでは老後の生活費がカバーできない
年金を繰り下げると受給額が増えるため、社会保険料（介護保険料や国民健康保険料など）や税金（所得税や住民税）も増額されるのが一般的です。
繰上げにより受給額が増えても、その分社会保険料や税金も増えると、手取り額が思っていたよりも増えない可能性があります。
また、厚生年金保険の加入期間が20年以上ある方が、65歳到達に生計を維持している配偶者や子がいるときに、加給年金が加算されますが、繰下げ中に配偶者が65歳になってしまうと受給できなくなります。
繰下げにより増額率を上げても、寿命によっては、原則通り65歳から受給開始した場合よりも、生涯で受け取れる年金額が少なくなる可能性もあります。
ほかにも、そもそも老後の貯蓄が十分でなく、繰下げるほどの経済的な余裕がないことも理由のひとつと考えられるでしょう。
4. まとめにかえて
年金の繰上げ・繰下げ受給を利用している人を比較すると、繰上げ受給を選ぶ人の方が多く、繰下げしている人はごく少数派ということがわかりました。
繰り下げると年金額が増えるというメリットがある一方、社会保険料や税金の支払い負担が増えることや、受取総額が減る可能性があるといったデメリットもあります。
今後、65歳以降も働き続ける人が増える中、受給開始年齢にも多様性が出てくると考えられます。自身の健康状態や経済状態などを考慮し、納得のできる年齢から受給開始できると良いでしょう。
参考資料
木内 菜穂子
