厚生労働省が公表した「令和7年度の年金額改定について」によると、2025年度の年金額は前年度と比べ1.9％引き上げられることが決定しています。
また、年金に上乗せして支給される「年金生活者支援給付金」においては、2025年度は2.7％の増額となります。
「年金生活者支援給付金」は、消費税率引き上げ分を活用し「生活の支援」を図ることを目的として、公的年金等の収入金額やその他の所得が一定基準額以下の方に支給されるものです。
本記事では、「年金生活者支援給付金」の支給対象となる方や、申請手続きの方法、不該当となるケースについてわかりやすく解説します。
また、「国民年金」と「厚生年金」における、全体と男女別での平均月額についてもご紹介します。
ご自身やご家族が「年金生活者支援給付金」の支給対象となるか確認したい方や、老後資金の準備方法について考えている方は、ぜひ参考にご覧ください。
1. 60歳代・70歳代の約3割が「年金だけでは日常生活費もカバーできない」と回答
金融経済教育推進機構（J-FLEC）の「家計の金融行動に関する世論調査 2024」では、二人以上世帯のうち60歳代の32.6％、70歳代の30.6％が「日常生活費程度もまかなうのが難しい」と回答しています。
また年金ではゆとりがないと考える世帯が「不安を感じる理由」は「物価上昇で支出が増えると見込んでいるから」がトップに。60歳代で63.3％、70歳代で62.8％にのぼります。
次いで「医療費の個人負担が増えるとみているから」は60歳代で28.3％、70歳代で34.8％、「介護費の個人負担が増えるとみているから」は60歳代で18.1％、70歳代で26.4％。
止まらぬ物価上昇に家計が圧迫される中、健康や介護面での不安を抱えながら、切実な思いで過ごすシニア世帯の存在があります。
