世の中にはさまざまな支援制度が存在します。国が行うもの以外にも、各市町村が独自で行う「給付金や補助金、助成金」などがたくさんありますがご存じでしょうか?

こうした制度は積極的に公表されていないものが多く、制度の存在を知らずにもらい損ねてしまうケースも。対象者に自動的に支給される制度もありますが、申請しないともらえないものもたくさんあります。

全国の自治体ではどのような制度を設けているのかを知っておくと、

「〇〇を購入する時に補助金がもらえる自治体があった」

「〇〇市では、助成金があったが自分の住んでいる市はどうだろう?」

と感度高く行動することができるでしょう。

そこで本記事では、自治体が独自で行う「給付金・補助金・助成金」を3つご紹介していきます。

1. スマートフォンの購入費を「最大3万円」助成(東京都墨田区)

スマホをもつ高齢者1/3

スマホをもつ高齢者

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東京都墨田区では、65歳以上のシニアを対象にスマートフォンの購入費用の一部を支給します。

「シニア世代のスマホデビューを応援!」することを目的としており、初めてスマートフォン(スマホ)を購入する高齢者に対して、購入にかかる費用を上限3万円として助成する制度です。

1.1 申請期間

令和7年11月1日から令和8年3月31日まで

※申請期間内であっても、予算額に達した場合は受付を終了

1.2 対象者

助成の対象となる方は、以下の条件をすべて満たす必要があります。

  1. 墨田区に住民登録がある方。
  2. 令和8年3月31日時点で満65歳以上の方。
  3. 初めてスマホを購入する方。

※ガラケーからの機種変更や、NFC認証機能(マイナンバーカードを読み取る機能)のない古いOS(iOS 15以下またはAndroid 8以下)のスマホから機種変更契約を行う方も対象に含まれます。

1.3 助成の対象となる経費

助成の対象となる経費は以下の通りです。

  • データ通信契約をしたスマートフォン本体の購入費:マイナンバーカードを読み取れるNFC認証機能と音声入力機能を搭載し、OSがiOS16以上またはAndroid9以上のものに限られます。
  • 充電器購入費:スマホ本体に同梱されていない場合で、スマホ購入と同時に購入した1個分の料金に限られます。
  • 契約事務手数料、アカウント設定料(Apple IDまたはGoogleアカウントの設定)、データ移行手数料、店頭サポートサービス料。

なお、店頭割引やクーポン等が適用された後の金額が助成対象経費となります。

1.4 助成の金額

助成額は、助成対象経費の総額に対し、3万円(税込)を上限とします。

助成金の交付は、1人につき1台まで、1回限りです。

1.5 補助を受けるための主な条件と要件

助成を受けるためにはいくつかの要件を満たす必要があります。

  1. 指定店舗での購入と契約:申請期間内(令和7年11月1日~令和8年3月31日 ※予算額に達し次第終了)に、区が指定する店舗(例:ソフトバンク、au style、ドコモショップ、楽天モバイル、ワイモバイルなど、区内の複数の店舗が指定されています)において、自ら使用する目的でスマホを購入し、通信契約を行うこと。
  2. スマホ教室等の受講:購入店舗が実施するスマホ教室等で基本操作等の講座を受講すること。
  3. 指定アプリ等の登録:次のアプリ等をスマホに登録すること。
  • 「東京都公式アプリ」の登録
  •  「東京都LINE公式アカウント」「墨田区LINE公式アカウント」の友だち登録

1.6 申請手続きの流れ

購入から助成完了までの流れは、指定店舗でのサポートを受けながら進めることができます。

  1. スマホを購入:指定店舗へ事前予約のうえ、スマホを購入し、基本操作の説明を受け、区が指定するアプリを登録します。
  2. 教室を受講。
  3. 助成金の申請:店頭スタッフが申請手続きをサポートし、顔写真付きの本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証など)や本人名義の口座確認書類(通帳またはキャッシュカード)が必要となります。
  4. 助成完了:申請から2カ月程度で助成金が振り込まれます。

虚偽申請や不正行為によって助成金を受けた場合は、助成金の返還請求の対象となるため注意が必要です。

2. エアコン設置支援「最大9万円」の補助(大分県日田市)

エアコン2/3

エアコン

Yalcin Sonat/shutterstock.com

大分県日田市では、65歳以上の高齢者がいる世帯に向けてエアコン設置における費用の補助を行っています。来年の夏に向けて設置を検討してみましょう。

2.1 申請期間

令和7年10月16日から令和8年2月10日まで

2.2 対象世帯

以下のすべてに該当する世帯

  1. 令和8年3月31日までに65歳以上となる高齢者がいる世帯
  2. 市県民税非課税世帯
  3. 市税の滞納がない世帯
  4. 居住している住宅においてエアコンが1台もない又は故障により使用できるエアコンが1台もない世帯
  5. 賃貸住宅の場合は、家主からエアコン設置及び工事に関し承諾を得ている世帯

※故障の例:エアコンがまったく動かない、製造から10年を超えており著しく冷房機能が低下しているなど

※住民票上は別世帯でも、同じ家に一緒に住んでいる場合は同じ世帯とみなす。

2.3 補助の対象となる経費

  • エアコン本体
  • 配送費
  • 設置・工事費
  • 撤去費

2.4 補助上限額

9万円

※10分の9(千円未満は切り捨て)

2.5 補助金の申請から請求までの流れ

  1. 補助金申請:エアコンを購入する前に必要書類を市長寿福祉課又は各振興局窓口へ提出
  2. 現地確認:職員が自宅を訪問しエアコンが設置されていない(または故障により使用できない)ことを確認
  3. 交付決定通知の送付:申請内容を審査。補助金の交付を決定後、申請者に交付決定通知書(様式第6号)を送付
  4. エアコンの購入・設置:見積を依頼した事業所からエアコンの購入・設置を行う
  5. 実績報告・請求:設置が完了した日から起算して30日を経過する日又は令和8年2月28日のいずれか早い日までに必要書類を提出

3. 住まいの防犯対策等「最大2万円」を補助(福井県福井市)

防犯カメラ3/3

防犯カメラ

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福井県福井市では、高齢者世帯の犯罪被害等を防ぐため、防犯設備の購入・設置の費用について最大2万円を補助します。

3.1 申請期間(予算増額に伴い申請期間を1月30日までに延長)

令和7年5月1日(木曜日)から令和8年1月30日(金曜日)まで

※予算額に達した場合、申請受付(先着順)を終了

3.2 対象者

以下の要件を満たす方

  • 福井市内に住民登録がある方
  • 福井市内の戸建て住宅に住む高齢者(申請日時点で65歳以上)
  • 高齢者一人暮らしの方 または 高齢者のみでお住まいの方
  • 市税の滞納がないこと
  • 暴力団員でないこと

※住宅等の売買を目的として補助事業を実施する者を除く
※マンション・アパートなどの共同住宅は対象外

3.3 補助対象

申請期間延長に伴い補助対象期間も1月30日までに延長

令和7年4月1日から令和8年1月30日までに設置・購入した次の防犯設備
※市内で営業する販売店・事業者等で設置・購入したものに限る。

  • 防犯カメラ(室内用カメラ、ダミーカメラを除く)
  • 人感センサーライト
  • 録画機能付きインターホン
  • 防犯フィルム
  • 防犯性の高い錠・補助錠(例.ワンドア・ツーロック、窓の補助錠、ピッキング対策錠 など)

3.4 補助額

設置・購入した費用の3分の2(最大2万円)

※申請回数は1世帯につき1回のみ

申請手続きの流れ

①市内の販売店等で防犯設備を設置・購入

②申請手続き:必要書類を郵送または窓口に持参。マイナンバーカードをお持ちの方はオンライン申請可能

4. まとめ

本記事では、自治体が行うさまざまな「給付金・補助金・助成金」の中から3つをピックアップしてご紹介しました。

自分が住んでいる自治体でも同じものがないか、確認してみてください。

なお、申請が必要な場合には、要件や申請方法、申請期限を確認して、漏れのないよう手続きを行いましょう。

※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。

参考資料

川辺 拓也