8. 【参考】老後の年金、自分はどれくらいもらえそう？働き方ごとの目安額
厚生年金は現役時代の働き方や収入によって、年金額が大きく異なります。
厚生労働省が公表した資料から、多様なライフコースに応じた年金額を紹介します。
多様なライフコースに応じた年金額
出所：厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」
8.1 パターン①：男性・厚生年金期間中心
年金月額：17万3457円
- 平均厚生年金期間：39.8年
- 平均収入：50万9000円※賞与含む月額換算。以下同じ。
- 基礎年金：6万8671円
- 厚生年金：10万4786円
8.2 パターン②：男性・国民年金（第1号被保険者）期間中心
年金月額：6万2344円
- 平均厚生年金期間：7.6年
- 平均収入：36万4000円
- 基礎年金：4万8008円
- 厚生年金：1万4335円
8.3 パターン③：女性・厚生年金期間中心
年金月額：13万2117円
- 平均厚生年金期間：33.4年
- 平均収入：35万6000円
- 基礎年金：7万566円
- 厚生年金：6万1551円
8.4 パターン④：女性・国民年金（第1号被保険者）期間中心
年金月額：6万636円
- 平均厚生年金期間：6.5年
- 平均収入：25万1000円
- 基礎年金：5万2151円
- 厚生年金：8485円
8.5 パターン⑤：女性・国民年金（第3号被保険者）期間中心
年金月額：7万6810円
- 平均厚生年金期間：6.7年
- 平均収入：26万3000円
- 基礎年金：6万7754円
- 厚生年金：9056円
この年金額例では、厚生年金加入期間が長く、収入が高いほど年金額が増加していることがわかります。
将来受け取る年金水準を大きく左右するのは、「国民年金と厚生年金のどちらが中心だったか」という点だということも見て取れます。
9. まとめにかえて
ここまで、住民税非課税世帯への3万円給付の概要や、住民税非課税世帯となる要件や収入・所得の目安について解説してきました。
年金生活が始まると、多くの人にとって現役時代よりも収入が大きく減少します。そうした中でも安心して老後を過ごすためには、早めに生活設計を立てて経済的な不安を和らげておく必要があります。
今のうちから固定費の見直しや資産運用などによって、効率よく資産を蓄えておきたいですね。
※対象世帯、支給要件、申請期限、申請方法は自治体によって異なります。LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
参考資料
- 内閣府特命担当⼤⾂（経済財政政策）「国⺠の安⼼・安全と持続的な成⻑に向けた総合経済対策」
- 川崎市「配偶者やその他親族からの暴力等を理由に避難している方へ（令和6年度川崎市物価高騰対策給付金）」
- 総務省「個人住民税」
- 札幌市「個人市民税」
- 国税庁 高齢者と税（年金と税）「年金収入の所得計算、所得控除の増額」
- 厚生労働省「令和5年国民生活基礎調査」
- 金融経済教育推進機構「家計の金融行動に関する世論調査 2024年」
- 厚生労働省「生活保護の被保護者調査（令和6年12月分概数）の結果を公表します」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」
足立 祐一
