貯蓄3000万円超の世帯は「60歳・70歳代世帯でも約20％」みんなの平均・中央値もチェック 《厚生年金・国民年金の早見表》現役世代が「今から」できることとは？

3月も終わりを迎え、今年も早いことに4分の1が終わりました。4月から新年度が始まり出費も増える中、「今年度こそ家計を見直して貯蓄をしたい」と考える方もいるでしょう。

住宅資金・教育資金・老後資金の人生三大資金のうち、一番大きくかかる可能性が高い老後資金。

「人生100年時代」と言われているように、健康寿命の延びに伴い想像以上に資金が必要となるでしょう。そのため、労働収入や年金以外にもまとまった貯蓄を用意しておくと安心です。

今回は60歳代と70歳代のシニア世帯にフォーカスして、実際にどれくらい貯蓄を保有しているかをみていきます。

物価高がつづくいま「老後3000万円は用意したい」という人もいるでしょう。そこで「貯蓄3000万円超世帯」の割合も確認します。

1. 【60歳代・二人以上世帯】貯蓄3000万円超の世帯は何%？平均・中央値もチェック

金融経済教育推進機構（J－FREC）の「家計の金融行動に関する世論調査（2024年）」から、「60歳代・二人以上世帯」の貯蓄（金融資産を保有していない世帯を含む）のデータを眺めていきます。

※貯蓄額には、日常的な出し入れ・引落しに備えている普通預金残高は含まれません。

1.1 60歳代の二人以上世帯：金融資産保有額一覧をチェック

60歳代・二人以上世帯の貯蓄額の平均は2033万円。一方、より実態に近い中央値は650万円にまで下がります。

保有額帯ごとの世帯分布も見てみましょう。

• 金融資産非保有：20.5％
• 100万円未満：6.5％
• 100～200万円未満： 5.3％
• 200～300万円未満： 3.7％
• 300～400万円未満：3.1％
• 400～500万円未満：3.1％
• 500～700万円未満：6.3％
• 700～1000万円未満：5.3％
• 1000～1500万円未満：8.9％
• 1500～2000万円未満：5.8％
• 2000～3000万円未満：8.0％
• 3000万円以上：20.0％
• 無回答：3.6％

60歳代・二人以上世帯で「貯蓄が3000万円超」となるのは20.0％。一方、「金融資産非保有＝貯蓄ゼロ」世帯も20.5％と、ほぼ同じ割合です。

60歳代は、すでにリタイア後の年金生活を送る世帯もあれば、まだ現役として働いている人も多く存在します。定年退職金や相続などでいっきに貯蓄額が引き上がったという世帯も、一定数あるでしょう。

次は70歳代世帯についても見ていきます。

2. 【70歳代・二人以上世帯】貯蓄3000万円超の世帯は何%？平均・中央値もチェック

今度は、完全リタイア後の年金生活世帯の割合が高いと考えられる70歳代・二人以上世帯についても見ていきましょう。

2.1 70歳代の二人以上世帯：金融資産保有額一覧をチェック

• 金融資産非保有：20.8％
• 100万円未満：5.4％
• 100～200万円未満：4.9％
• 200～300万円未満：3.4％
• 300～400万円未満：3.7％
• 400～500万円未満：2.3％
• 500～700万円未満：4.9％
• 700～1000万円未満：6.4％
• 1000～1500万円未満：10.2％
• 1500～2000万円未満：6.6％
• 2000～3000万円未満：8.9％
• 3000万円以上：19.0％
• 無回答：3.5％

70歳代の二人以上世帯において、貯蓄が3000万円を超える世帯の割合は19.0％、貯蓄ゼロ円世帯は20.8％となりました。

そこで次では、60歳代・70歳代の貯蓄や生活費に関する意識についても、調査結果を見てみましょう。

3. 【60歳代・70歳代が考える】年金支給時に最低準備しておく金融資産残高はいくら？

同調査では「老後のひと月当たり最低生活費・年金支給時に最低準備しておく金融資産残高」に関する質問もあります。年齢別の回答結果を見ていきましょう。

【60歳代・70歳代が考える】年金支給時に最低準備しておく金融資産残高

• 60歳代：2110万円
• 70歳代：1738万円

【60歳代・70歳代が考える】ひと月当たりの最低生活費

• 60歳代：31万円
• 70歳代：35万円

この金額を多いと感じるか少ないと感じるかは人それぞれです。

必要となる老後資金は、健康状態、住居の環境、さらには子ども世帯の住まいとの距離などにより、世帯差が出てきます。「わが家の場合は、いくら必要か」を試算していく必要があるでしょう。

その試算をおこなう上で知っておきたいのが「公的年金」をどの程度受給できるかです。次では今のシニア世代がどの程度年金を受け取れているかを確認しておきましょう。

4. 厚生年金・国民年金《平均と個人差》60歳以上の全年齢で見る

公的年金（厚生年金と国民年金）は、私たちの老後の暮らしを支えるメインの柱となります。今のシニア世代はどの程度の年金を受け取れているでしょうか。グラフから平均と個人差を読み取っていきます。

4.1 【グラフ】厚生年金・国民年金《平均と個人差》

【国民年金】平均年金月額

• 〈全体〉平均年金月額：5万7584円
• 〈男性〉平均年金月額：5万9965円
• 〈女性〉平均年金月額：5万5777円

【厚生年金】平均年金月額

※国民年金部分を含む

• 〈全体〉平均年金月額：14万6429円
• 〈男性〉平均年金月額：16万6606円
• 〈女性〉平均年金月額：10万7200円

国民年金の場合、全体、男女ともに平均月額は5万円台です。受給額ゾーンごとにみると「6万円以上～7万円未満」が男女ともに最も多くなっており、満額に近い金額を受け取れている人が多いことも分かります。

厚生年金の平均月額は全体で14万円台でした。男女別にみると男性は16万円台、女性は10万円台です。

国民年金のみをうけとる場合よりも受給額は手厚い傾向にはありますが、3万円未満の低年金となる人から、25万円以上の高額受給となる人まで個人差があります。

5. 現役世代が《貯蓄と年金を増やすために》今からできることとは？

今回は、60歳代・70歳代世帯の貯蓄事情や、今のシニア世代が受け取る年金額データを眺めてきました。

働き盛りの現役世代が、目先の貯蓄を増やすためには、まず出費を見直すことが一番の近道です。家計を見直して余分な出費や固定費、サブスクなども見直し、出費を抑える工夫ができたら良いですね。

給与が入ってきたら先に貯金に回し、残りの資金で生活するという先取り貯金もお金がたまる方法のひとつです。若い頃に身につけた節約の習慣や家計管理のスキルは、一生ものの財産となり得るでしょう。

また、老後の年金受給額は、現役時代の年金加入状況が反映されて個人差が出ます。いまの働き方や収入が、遠い将来の年金額を左右することも、ぜひ意識しておきましょう。

「自分は年金をどのくらいもらえるのだろう」と思った人は、「ねんきんネット」や「ねんきん定期便」を活用して、見込み額を把握しておきましょう。

また、老後に向けたお金の準備には、預貯金や保険商品、投資信託などいくつかの方法があります。

これに加え、「繰下げ受給（※1）」「付加年金（※2）」など、公的年金額そのものを増やすしくみの活用を検討してみるのも一案でしょう。まずは情報収集からスタートしてみてください。

※1 繰下げ受給：老齢年金の受給開始を66歳以降に繰下げる代わりに、遅らせた月数に応じて増額率（0.7%×繰下げ月数）が適用される制度。2025年現在の繰下げ上限年齢は75歳。
※2 付加年金制度：国民年金保険料（2025年度は1万7510円）に「付加保険料（月額400円）」を上乗せで支払うことで、将来の国民年金を増やすことができる制度

参考資料

• J－FREC 金融経済教育推進機構「家計の金融行動に関する世論調査（2024年）」
• 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
• 日本年金機構「年金の繰下げ受給」
• 日本年金機構「付加年金」