次の年金支給日は4月15日《老齢年金》国民年金と厚生年金、みんな月額いくらもらってる？令和7年度の年金額は前年より1.9%の引上げに

次回の国民年金・厚生年金の支給日は4月15日です。物価高の影響もあり何かと出費がかさむ中、支給日を心待ちにしている方も多いのではないでしょうか。

年金は人それぞれ受給額が異なるため、みんなはいくらもらっているのか気になるものです。

そこで本記事では、国民年金と厚生年金の支給水準や、実際の平均受給額について詳しく解説していきます。自分がどのあたりに該当するのかチェックする際にお役立て下さい。

1. 令和7年度の年金額は前年より1.9%の引上げに

厚生労働省の発表によると、令和7年度の公的年金は、令和6年度よりも1.9％引き上げられます。国民年金は令和6年度から1308円増額の6万9308円に、厚生年金は4412円増額の23万2784円になります。

年金額例（令和7年度）1/3

※1　昭和31年４月１日以前生まれの方は月額6万9108円（前年度比＋1300円）
※2　男性の平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）45.5万円）で40年間就業した場合に受け取る年金（老齢厚生年金と２人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準

なお、国民年金で6万9308円が受給できるのは、保険料を40年間（480ヵ月）納付した場合であり、未納月がある場合はその分減額されます。

また、厚生年金は男性が平均的な収入で 40年間就業した場合に受け取る年金（厚生年金と夫婦２人分の国民年金（満額））の給付水準とされています。

しかし、これらの金額はあくまでも国が示した水準であり、実際に受給している金額の平均額とは異なります。現在のシニア世代は国民年金や厚生年金をいくら受給しているのかについては、次章で解説します。

次回の年金支給日は4月15日ですが、改定された年金額が支給されるのは6月支給分からになることに注意が必要です。

公的年金は、原則として年に6回、偶数月に「前月」と「前々月」の分が支給されます。つまり、4月15日支給の分は2月分・3月分の年金であり、4月分の年金は5月分とまとめて6月の年金支給日（6月13日（金））に支給されるということです。

国民年金と厚生年金の平均受給額について、厚生労働省年金局が公表した「令和5年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに解説していきます。

国民年金の平均受給額は5万7584円です。男女別に見ると、男性が5万9965円、女性が5万5777円と、男性の方が4000円ほど高額になっています。

国民年金は、保険料の納付月数に応じて受給額が決まり、40年間（480ヵ月）払い込むと満額が受給できますが、未納月があるとその分減額されます。

参考までに、受給額ごとの人数をご紹介します。

国民年金年金月額階級ごとの受給権者数2/3

「6万円以上〜7万円未満」の方が最も多くなっており、約1600万人が該当しています。令和7年度の満額は6万9308円なので、満額近く受け取っている方が多いといえるでしょう。

厚生年金の平均受給額は、14万6429円です。男女別では、男性が16万6606円、女性が10万7200円となっており、6万円ほど男性の方が高額になっています。なお、これらの金額には国民年金も含まれています。

厚生年金は、現役時代の年収や厚生年金への加入期間等によって受給額が決まるため、女性よりも男性の方が高額になる傾向があります。

では、受給額ごとの人数を確認していきましょう。

厚生年金年金月額階級ごとの受給権者数3/3

「9万円以上12万円未満」と「15万円以上19万円未満」のエリアの受給人数が多くなっています。「9万円以上12万円未満」のエリアは女性の受給額が、「15万円以上19万円未満」のエリアは男性の受給額が集中しているためと考えられるでしょう。

厚生年金は、1万円未満の人から30万円以上の人まで幅広く分布しており、人によって受給額が大きく異なっていることがわかります。

国民年金の平均受給額は5万7584円、厚生年金は14万6429円です。自分が受け取っている年金額は平均と比べていかがでしたでしょうか。

令和7年度の国民年金・厚生年金の支給額は、令和6年度よりも1.9%の増額となります。しかし、反映されるのは4月分からで、6月13日支給分からとなることに注意しましょう。

木内菜穂子