次回の国民年金・厚生年金の支給日は4月15日です。物価高の影響もあり何かと出費がかさむ中、支給日を心待ちにしている方も多いのではないでしょうか。
年金は人それぞれ受給額が異なるため、みんなはいくらもらっているのか気になるものです。
そこで本記事では、国民年金と厚生年金の支給水準や、実際の平均受給額について詳しく解説していきます。自分がどのあたりに該当するのかチェックする際にお役立て下さい。
1. 令和7年度の年金額は前年より1.9%の引上げに
厚生労働省の発表によると、令和7年度の公的年金は、令和6年度よりも1.9％引き上げられます。国民年金は令和6年度から1308円増額の6万9308円に、厚生年金は4412円増額の23万2784円になります。
※1 昭和31年４月１日以前生まれの方は月額6万9108円（前年度比＋1300円）
※2 男性の平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）45.5万円）で40年間就業した場合に受け取る年金（老齢厚生年金と２人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準
なお、国民年金で6万9308円が受給できるのは、保険料を40年間（480ヵ月）納付した場合であり、未納月がある場合はその分減額されます。
また、厚生年金は男性が平均的な収入で 40年間就業した場合に受け取る年金（厚生年金と夫婦２人分の国民年金（満額））の給付水準とされています。
しかし、これらの金額はあくまでも国が示した水準であり、実際に受給している金額の平均額とは異なります。現在のシニア世代は国民年金や厚生年金をいくら受給しているのかについては、次章で解説します。
1.1 【注意】改定された年金額が受給できるのは6月支給分から
次回の年金支給日は4月15日ですが、改定された年金額が支給されるのは6月支給分からになることに注意が必要です。
公的年金は、原則として年に6回、偶数月に「前月」と「前々月」の分が支給されます。つまり、4月15日支給の分は2月分・3月分の年金であり、4月分の年金は5月分とまとめて6月の年金支給日（6月13日（金））に支給されるということです。
