3. 退職金2000万円があれば老後は安泰なのか
退職金の目安として「2000万円が欲しい」という声もありますが、これは数年前に話題となった「老後2000万円問題」がきっかけだという方もいるでしょう。
老後を夫婦で過ごすとなると、年金だけでは2000万円の不足額が発生するという、金融庁のレポートが発端となった問題です。
※年金をベースにした実収入が「20万9198円」に対して、実支出が「26万3718円」であり、月に約5万5000円の赤字が発生→65歳からの30年間で1980万円の赤字が発生するという試算結果
しかしながら、必要な老後資金は人によって異なるのが大前提です。
2000万円でも不足する人もいれば、2000万円も必要ないという人もいるでしょう。
夫婦二人の「年金が約21万円」で、「支出が約26万円」である世帯はどれほどいるでしょうか。
そもそも子世帯との同居や単身世帯というケースもあります。
重要なのは「2000万円」という数字そのものではなく、それぞれの世帯ごとで収支を計算し、その不足額を準備するということです。
仮に退職金で賄えない場合は、独自に備える必要性が高まるでしょう。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
ニ種外務員資格(証券外務員ニ種)保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
京都教育大学卒業。株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部において、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてパートとしてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも記事を執筆している。京都府出身、滋賀県在住。(2026年6月26日更新)