公的年金は現役時の給与のように「毎月」支給されるわけではなく、「2カ月ごと」に支給される仕組みとなっています。
支払日は偶数月の15日で、もしその日が週末や祝日に重なる場合は、直前の平日に振り込まれます。
つまり、3月には年金が支給されず、次の支給日は4月15日となるため、年金受給者は2月に受け取った年金で4月までの生活費を賄う必要があるのです。
そんな老後の生活に欠かせない公的年金ですが、支給される「額面」と実際に手元に残る「手取り」には違いがあることをご存じでしょうか。
意外に見落とされがちですが、年金からも「税金や社会保険料」が差し引かれることを理解しておくことが大切です。
本記事では、厚生年金と国民年金の概要や平均月額を紹介するとともに、年金から差し引かれる4つのお金について解説します。
1. 老後の収入額が倍以上も違う？老後に受け取れる年金タイプを確認
まずは、公的年金制度の基本的な仕組みを確認しておきましょう。
日本の公的年金は「国民年金」と「厚生年金」の2つの種類から成り立っており、これらは2階建て構造となっています。
国民年金は、日本に住む20歳以上60歳未満の全ての人が原則加入する年金制度です。
保険料はすべての加入者に同じ金額で、40年間保険料を納めることで、老後に満額の年金が支給されます。
ただし、未納期間や免除を受けた期間があると、その分だけ年金額が減額されます。
一方で、厚生年金は公務員や会社員を対象とした年金制度で、国民年金に加えて支給されます。
保険料は収入に応じて変動し、給与から自動的に天引きされるシステムで、将来受け取る年金額は、加入期間や支払った保険料に基づいて決まるため、個人差が生まれます。
つまり、フリーランスや専業主婦は「国民年金のみを受け取る」ことになり、会社員や公務員は「国民年金と厚生年金の両方を受け取る」ことになります。
「国民年金のみ」と「国民年金と厚生年金の両方を受け取る」とでは、年金額に大きな違いが生じることになりますが、シニア層はどれくらいの年金を受け取っているのでしょうか。
2. 国民年金の平均月額は「5万7584円」
まずは、フリーランスや専業主婦などが受け取る「国民年金のみ」の平均月額について見てみましょう。
厚生労働省年金局の「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、国民年金の平均受給額とその受給額別に分類された人数は以下のようになっています。
【国民年金の平均受給額】
- 〈全体〉平均年金月額：5万7584円
- 〈男性〉平均年金月額：5万9965円
- 〈女性〉平均年金月額：5万5777円
【国民年金の受給額ごとの人数】
- 1万円未満：5万8811人
- 1万円以上～2万円未満：24万5852人
- 2万円以上～3万円未満：78万8047人
- 3万円以上～4万円未満：236万5373人
- 4万円以上～5万円未満：431万5062人
- 5万円以上～6万円未満：743万2768人
- 6万円以上～7万円未満：1597万6775人
- 7万円以上～：227万3098人
国民年金は保険料が一律に設定されているため、受給額には個人差や性別による大きな違いはほとんどありません。
では、年収や加入期間によって受給額が変動する「厚生年金」についてはどうでしょうか。
3. 厚生年金の平均月額は「14万6429円」
次に、会社員や公務員などが受け取る「厚生年金」の月額の平均について見ていきます。
なお、ここで示す厚生年金の額には、国民年金も含まれていることをご留意ください。
厚生労働省年金局が発表した「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」に基づいて、厚生年金の平均受給額と、その受給額別の人数は以下のようになっています。
【厚生年金の平均受給額】
- 〈全体〉平均年金月額：14万6429円
- 〈男性〉平均年金月額：16万6606円
- 〈女性〉平均年金月額：10万7200円
※国民年金の金額を含む
【厚生年金の受給額ごとの人数】
- 1万円未満：4万4420人
- 1万円以上～2万円未満：1万4367人
- 2万円以上～3万円未満：5万231人
- 3万円以上～4万円未満：9万2746人
- 4万円以上～5万円未満：9万8464人
- 5万円以上～6万円未満：13万6190人
- 6万円以上～7万円未満：37万5940人
- 7万円以上～8万円未満：63万7624人
- 8万円以上～9万円未満：87万3828人
- 9万円以上～10万円未満：107万9767人
- 10万円以上～11万円未満：112万6181人
- 11万円以上～12万円未満：105万4333人
- 12万円以上～13万円未満：95万7855人
- 13万円以上～14万円未満：92万3629人
- 14万円以上～15万円未満：94万5907人
- 15万円以上～16万円未満：98万6257人
- 16万円以上～17万円未満：102万6399人
- 17万円以上～18万円未満：105万3851人
- 18万円以上～19万円未満：102万2699人
- 19万円以上～20万円未満：93万6884人
- 20万円以上～21万円未満：80万1770人
- 21万円以上～22万円未満：62万6732人
- 22万円以上～23万円未満：43万6137人
- 23万円以上～24万円未満：28万6572人
- 24万円以上～25万円未満：18万9132人
- 25万円以上～26万円未満：11万9942人
- 26万円以上～27万円未満：7万1648人
- 27万円以上～28万円未満：4万268人
- 28万円以上～29万円未満：2万1012人
- 29万円以上～30万円未満：9652人
- 30万円以上～：1万4292人
厚生年金の平均月額は全体で14万円台ですが、男女別に見ると、男性は16万円台、女性は10万円台と、大きな差が見られます。
厚生年金の保険料は国民年金とは異なり、給与や賞与などの収入に基づいて決まるため、受給額には加入期間や年収によって個人差が生じやすくなっているのでしょう。
なお、本章で紹介した年金額は「額面の金額」であり、実際に受け取る金額とは差があります。
次章では、「厚生年金」と「国民年金」から差し引かれる4つの費用について詳しく見ていきましょう。
4. 「厚生年金・国民年金」から引かれる4つのお金とは？
冒頭でもお伝えした通り、老後に受け取る年金にも、現役時代と同様に税金や社会保険料が天引きされます。
年金から差し引かれるお金は、以下の4つです。
「厚生年金・国民年金」から引かれる4つのお金とは？4/5
筆者作成
【年金から天引きされるお金】
- 介護保険料：社会保険料
- 健康保険料（国民健康保険料・後期高齢者医療保険料）：社会保険料
- 所得税：税金
- 住民税：税金
それぞれの社会保険料・税金について、詳しく解説していきます。
4.1 「厚生年金・国民年金」から引かれるお金：介護保険料
年金から差し引かれる社会保険料の一つに「介護保険料」があります。
40歳から64歳までの間は、介護保険料が健康保険料に組み込まれていますが、65歳になると、介護保険料は別途納付が必要になります。
年金受給額が年間18万円以上の場合、介護保険料は年金から天引きされて支払われます。
介護保険料の支払いは生涯続き、たとえ介護を必要とする状況になっても、その負担がなくなることはありません。
4.2 「厚生年金・国民年金」から引かれるお金：健康保険料
年金から差し引かれる社会保険料の中には「健康保険料」が含まれています。
この健康保険料には「国民健康保険」と「後期高齢者医療保険料」の2種類があり、年齢に応じて自動的に切り替えられます。
国民健康保険は、65歳から75歳未満の年金受給者（後期高齢者医療保険に加入していない場合）が対象となり、年金額が年間18万円以上の場合に天引きされます。
一方、後期高齢者医療保険料は「75歳以上」または「65歳以上75歳未満で後期高齢者医療制度に該当する」年金受給者が対象で、こちらも年金額が年間18万円以上の場合に天引きされます。
4.3 「厚生年金・国民年金」から引かれるお金：所得税および復興特別所得税
年金の受給額が一定基準を超えると、所得税が課税されることになります。
公的年金は雑所得として分類され、65歳未満の受給者は年金受給額が108万円を超えると課税対象となり、65歳以上の受給者は158万円を超えると課税されます。
加えて、現在は東日本大震災の復興財源を確保する目的で、所得税に加えて「復興特別所得税」も徴収されています。
4.4 「厚生年金・国民年金」から引かれるお金：住民税
年金から差し引かれる税金には、所得税に加えて「住民税」も含まれます。
住民税も所得税と同様に、一定額以上の年金を受給している場合、年金から天引きされる形で徴収されます。
ただし、年金収入が少ない場合には「住民税の一部のみを負担」や「非課税」となることもあります。
5. 年金から「税金・社会保険料」はいくら天引きされている？
では最後に、65歳以上の夫婦のみの無職世帯の平均的な天引き額について確認していきましょう。
総務省の「家計調査報告 家計収支編 2024年（令和6年）平均結果の概要」によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯の平均的な税金や社会保険料の天引き額（非消費支出）は「3万356円」でした。
毎月の実収入：25万2818円
■うち社会保障給付（主に年金）22万5182円
毎月の支出：28万6877円
■うち消費支出：25万6521円
- 食料：7万6352円
- 住居：1万6432円
- 光熱・水道：2万1919円
- 家具・家事用品：1万2265円
- 被服及び履物：5590円
- 保健医療：1万8383円
- 交通・通信：2万7768円
- 教育：0円
- 教養娯楽：2万5377円
- その他の消費支出：5万2433円
- 諸雑費：2万2125円
- 交際費：2万3888円
- 仕送り金：1040円
■うち非消費支出：3万356円
- 直接税：1万1162円
- 社会保険料：1万9171円
実収入は「25万2818円」ですが、ここから税金や社会保険料といった非消費支出が差し引かれ、実際の手取り収入（可処分所得）は「22万2462円」となります。
上記から、手取り額は額面の約85〜90%程度になると見込んでおくとよいでしょう。
6. 年金手取り額のシミュレーションをしてみよう
本記事では、厚生年金と国民年金の概要や平均月額を紹介するとともに、年金から差し引かれる4つのお金について解説していきました。
本記事で紹介した「年金の平均月額」を見て、少なく感じた方もいるかもしれません。
しかし、実際には税金や社会保険料が差し引かれた後の金額が振り込まれるため、さらに少なくなることが想定されます。
年金から控除される税金や社会保険料の額は個人の状況によって異なりますが、手取り額は額面の約85〜90%程度になると考えておきましょう。
自身が受け取る年金額を確認したい場合は、「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」を活用し、手取り額のシミュレーションをしてみることをおすすめします。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 国税庁「No.1600 公的年金等の課税関係」
- 国税庁「復興特別所得税(源泉徴収関係)Q&A」
- 総務省「公的年金からの特別徴収」
- いわき市「年金を受給されている65歳以上の方の個人住民税（市民税・県民税）の年金特別徴収について」
- 日本年金機構「年金Q&A（年金からの介護保険料などの徴収）」
- 総務省「家計調査報告 家計収支編 2024年（令和6年）平均結果の概要」
- あま市「よくある質問」
- 日本年金機構「年金から介護保険料・国民健康保険料（税）・後期高齢者医療保険料・住民税を特別徴収されるのはどのような人ですか。」
- 横浜市「保険料について」
- 国税庁「高齢者と税（年金と税）」
- 東大阪市「介護保険料の特別徴収と普通徴収」
中本 智恵
