公的年金は現役時の給与のように「毎月」支給されるわけではなく、「2カ月ごと」に支給される仕組みとなっています。
支払日は偶数月の15日で、もしその日が週末や祝日に重なる場合は、直前の平日に振り込まれます。
つまり、3月には年金が支給されず、次の支給日は4月15日となるため、年金受給者は2月に受け取った年金で4月までの生活費を賄う必要があるのです。
そんな老後の生活に欠かせない公的年金ですが、支給される「額面」と実際に手元に残る「手取り」には違いがあることをご存じでしょうか。
意外に見落とされがちですが、年金からも「税金や社会保険料」が差し引かれることを理解しておくことが大切です。
本記事では、厚生年金と国民年金の概要や平均月額を紹介するとともに、年金から差し引かれる4つのお金について解説します。
1. 老後の収入額が倍以上も違う？老後に受け取れる年金タイプを確認
まずは、公的年金制度の基本的な仕組みを確認しておきましょう。
日本の公的年金は「国民年金」と「厚生年金」の2つの種類から成り立っており、これらは2階建て構造となっています。
国民年金は、日本に住む20歳以上60歳未満の全ての人が原則加入する年金制度です。
保険料はすべての加入者に同じ金額で、40年間保険料を納めることで、老後に満額の年金が支給されます。
ただし、未納期間や免除を受けた期間があると、その分だけ年金額が減額されます。
一方で、厚生年金は公務員や会社員を対象とした年金制度で、国民年金に加えて支給されます。
保険料は収入に応じて変動し、給与から自動的に天引きされるシステムで、将来受け取る年金額は、加入期間や支払った保険料に基づいて決まるため、個人差が生まれます。
つまり、フリーランスや専業主婦は「国民年金のみを受け取る」ことになり、会社員や公務員は「国民年金と厚生年金の両方を受け取る」ことになります。
「国民年金のみ」と「国民年金と厚生年金の両方を受け取る」とでは、年金額に大きな違いが生じることになりますが、シニア層はどれくらいの年金を受け取っているのでしょうか。
