老後の生活費は一体いくらかかるのかはわかりにくいもの。
しかし老後の月の収支を把握することが、老後資金準備の第一歩とも言えます。
新生活を意識する春は、老後資金準備について考える良いタイミングです。
今回は総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2023年(令和5年)平均結果の概要」をもとに、おひとりさまに視点をあてて月の生活費をみていきましょう。
また、老後の収入の柱の年金月額と貯蓄額の平均をみることでおひとりさまの老後生活について考えていきましょう。
1. 【ひとりの老後】65歳以上・リタイア後のおひとりさま「月の生活費」はいくら？
まずは総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2023年(令和5年)平均結果の概要」より、65歳以上で単身無職世帯の平均的な月の収支をみていきましょう。
月の収入
収入：12万6905円（うち社会保障給付11万8230円）
まず収入は年金をみると12万円近くとなりました。
しかし現役時代の働き方や年金の加入状況により、老後の年金受給額は個人差が大きくあらわれます。
ねんきんネットであれば24時間365日年金受給予定額を確認できますから、まずはご自身について確認してみてください。
月の支出
- 消費支出：14万5430円
- うち食料：4万103円
- うち住居：1万2564円
- うち光熱・水道：1万4436円
- うち家具・家具用品：5923円
- うち被服及び履物：3241円
- うち保健医療：7981円
- うち交通・通信：1万5086円
- うちその他：3万821円
- 非消費支出：1万2243円
支出合計15万7673円
月の収支：▲3万768円
支出は税金や社会保険料といった非消費支出が約1万2000円ほど。基本的に年金から天引きされるので、残りで生活することになります。
昨今の物価高の中、おひとりさまの食費は4万円。そのほか住居、光熱・水道、交通・通信などの出費はかかるものです。
上記によれば、月の赤字は約3万円ほど。仮に老後を25年と仮定すると、生活費の不足分だけで約900万円の貯蓄が必要となります。
住居費用は1万円であり持ち家が想定されていますから、賃貸であればさらに支出はふくらむでしょう。
2. 【2025年度の年金額例】厚生年金「ひとりの受給額」は男女別でいくらか
老後資金を考える際には、収入の柱である年金の確認が大切です。
年金は加入状況によって受給額に個人差があるほか、毎年度改定されるもの。
厚生労働省によると、2025年度の年金額例は以下の通りでした。
2.1 2025年度の国民年金と厚生年金の年金額例
- 国民年金（老齢基礎年金（満額））：6万9308円（+1308円）
- 厚生年金：23万2784円（夫婦2人分）（+4412円）
※昭和31年４月１日以前生まれの方の老齢基礎年金の満額は月額6万9108円（対前年度比＋1300円）
※厚生年金は「男性の平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）45万5000円）」で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と２人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準
1階部分の国民年金は一律の保険料を払いますが、2階部分の厚生年金は会社員や公務員などが加入し、収入の収入に応じた保険料を納めるため個人差があらわれやすくなります。
今回の厚生労働省の資料では、多様なライフコースに応じた年金額例も紹介されています。
現代はさまざまな生き方や働き方が増えていますから、自分の場合の目安を知りたい方もいるでしょう。
厚生労働省の公表をもとに、厚生年金中心で働いた男性と女性それぞれのひとり分の2025年度の年金額例をみてみましょう。
2.2 厚生年金期間中心の男性：年3万8808円増額
年金月額：17万3457円（+3234円）
- 平均厚生年金期間:39.8年
- 平均収入：50万9000円
- 基礎年金：6万8671円
- 厚生年金：10万4786円
※平均年収は賞与含む月額換算。
男性の場合、厚生年金の加入期間は40年近くで平均的な年収が50万9000円の場合、年金月額は17万3457円となり、2025年度は年約3万8000円の増額でした。
2.3 厚生年金期間中心の女性：年2万9556円増額
年金月額：13万2117円（+2463円）
- 平均厚生年金期間:33.4年
- 平均収入：35万6000円
- 基礎年金：7万566円
- 厚生年金：6万1551円
※平均年収は賞与含む月額換算。
女性は厚生年金の加入期間が約33年、平均収入が35万6000円の場合、年金月額は13万2177円で、年約3万円の増額でした。
男女で見ると、加入期間と収入でも約4万円の月額差がみられました。
このように実際には個人の加入期間や収入に応じるものですから、事前の年金受給予定額の確認が大切です。
3. 【おひとりさまの貯蓄額】平均と中央値は年代別にいくら？
老後の生活費の赤字や、旅行やレジャー、また介護や病気の際の費用を支えてくれるのが貯蓄ですが、おひとりさまはどれくらい保有しているのでしょうか。
J－FREC 金融経済教育推進機構「家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］（2024年）」より、年代別の単身世帯の貯蓄（金融資産を保有していない世帯を含む）を確認します※貯蓄額には、日常的な出し入れ・引落しに備えている普通預金残高は含まれません。
3.1 【20～70歳代・ひとり世帯】貯蓄額の平均・中央値
- 20歳代：161万円・15万円
- 30歳代：459万円・90万円
- 40歳代：883万円・85万円
- 50歳代：1087万円・30万円
- 60歳代：1679万円・350万円
- 70歳代：1634万円・475万円
老後を60～70歳代と考えると平均は1600万円台ですが、中央値は300～400万円台となり大きく下がりました。
個人差が多い貯蓄状況。老後資金を貯めるのは簡単ではありませんから、現役時代からの積み重ねが重要でしょう。
4. 現役時代から老後生活を考えて備えを
おひとりさまに視点をあてて生活費や年金月額の例、また貯蓄状況をみてきました。
平均でも年金のみで生活するのは難しいですから、まずはご自身の年金受給予定額や生活費を確認し、現役時代から老後に備えることが重要です。
年金は国民年金のみか、厚生年金かで将来の平均受給額は大きく変わりました。
公的年金は受給開始～生涯受け取れるのがメリットです。国民年金のみであれば厚生年金に加入する働き方を考える、厚生年金であれば収入を増やす努力をするのも一つでしょう（上限あり）。
公的年金以外にも、iDeCoや個人年金保険といった私的年金、預貯金、また資産運用で老後に備えることも可能です。
貯蓄額を見ると、老後にまとまった貯蓄を用意するのは簡単ではありません。貯蓄の一部に資産運用を取り入れることで、リスクはあるものの効率的に貯蓄を増やせるでしょう。
おひとりさまは自身で働くしかないですが、資産運用ではお金に働いてもらうことも可能です。時間があるときに情報収集をして、自身のとれるリスクや、自身に合った金額や投資方法、投資商品をまず調べてみるといいでしょう。
物価高により老後の不安は高まっていますから、今からできる対策を考えていきましょう。
