物価高が続く中、政府は家計への影響が特に大きいと考えられる低所得世帯を対象に、給付金の支給を決定しました。
現在、各自治体にて支給手続きが進められています。
すでに対象世帯への振り込みが行われている自治体もあれば、案内送付が始まったばかりの自治体も。
本記事では、2つの自治体を例に、支給要件や支給スケジュールを確認していきます。
※申請期限や手続き方法などは、自治体によって異なります。LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
1. 経済対策「住民税非課税世帯」への3万円給付とは？
前述のとおり、現在、各自治体にて住民税非課税世帯を対象に1世帯あたり3万円の給付金支給手続きが進められています。
なお、当該世帯に子どもがいる場合は、子1人につき2万円が加算されます。
たとえば、夫婦2人と小学生の子どもが3人いる住民税非課税世帯は、3万円＋（2万円×3人）＝9万円の給付金を受給することになります。
自治体ごとに支給要件や支給スケジュールが異なるこちらの給付金。どのような違いがあるのか、２つの自治体を例にみていきましょう。
