物価高が続く中、政府は家計への影響が特に大きいと考えられる低所得世帯を対象に、給付金の支給を決定しました。
現在、各自治体にて支給手続きが進められています。
すでに対象世帯への振り込みが行われている自治体もあれば、案内送付が始まったばかりの自治体も。
本記事では、2つの自治体を例に、支給要件や支給スケジュールを確認していきます。
※申請期限や手続き方法などは、自治体によって異なります。LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
1. 経済対策「住民税非課税世帯」への3万円給付とは？
前述のとおり、現在、各自治体にて住民税非課税世帯を対象に1世帯あたり3万円の給付金支給手続きが進められています。
なお、当該世帯に子どもがいる場合は、子1人につき2万円が加算されます。
たとえば、夫婦2人と小学生の子どもが3人いる住民税非課税世帯は、3万円＋（2万円×3人）＝9万円の給付金を受給することになります。
自治体ごとに支給要件や支給スケジュールが異なるこちらの給付金。どのような違いがあるのか、２つの自治体を例にみていきましょう。
2. 【低所得世帯向け】物価高騰負担軽減給付金（東京都江戸川区）
東京都江戸川区では、物価高で家計が圧迫されている世帯に対して、給付金を支給しています。給付金の支給対象者は、住民税非課税世帯です。住民税均等割が非課税となる世帯と、住民税均等割のみ課税世帯で給付額が異なります。
・住民税均等割非課税世帯：1世帯あたり3万円
・住民税均等割のみ課税世帯：1世帯あたり1万円
1世帯あたり3万円の給付金が対象となる世帯で、18歳以下の児童がいる場合、児童1人あたり2万円がさらに加算されます。
「支給に関するお知らせ」が届いた世帯は、公金受け取り口座に給付金が自動的に振り込まれます。申請が必要な世帯は、2025年7月31日までに必要な書類を準備して、申請しましょう。
3. 【低所得世帯向け】冬の緊急支援給付金（愛知県名古屋市）
愛知県名古屋市でも、物価高で家計が圧迫されている世帯に対して、給付金を支給しています。「冬の緊急支援給付金」として、住民税非課税世帯を対象に給付金を支払います。支給額は、1世帯あたり3万円です。
「冬の緊急支援給付金」が対象の世帯で、18歳以下の児童がいる場合、子ども1人あたり2万円がさらに加算されて支給されます。
給付金を受け取るには、申請書に必要事項を記入して、郵送する必要があります。
「支給のお知らせ」が届いた世帯は、公金受け取り口座に給付金が自動的に振り込まれます。申請が必要な世帯は、2025年4月30日までに書類を提出する必要があります。
忘れないように申請しましょう。
4. 自治体が独自で行う助成制度なども活用しよう
本記事では、政府が決定した物価高対策である住民税非課税世帯への3万円給付金について2つの自治体を例に、支給要件や支給スケジュールを確認しました。
物価上昇が続く中、現金給付も複数回にわたり行われていますが、自治体が独自で行う給付金や補助金、助成金などもさまざまあります。
例えば、東京都羽村市では、上下水道の料金を助成する制度を実施しています。
最小口径（13mm）1水栓分の基本料金を助成します。対象となる世帯は、以下の通りです。
・身体障害者手帳1・2級または愛の手帳1・2度が交付された人がいる世帯
・世帯を構成する全員が住民税非課税
・生活保護を受けていない世帯
・納期が到来している上・下水道使用料の支払いが済んでいること
手続きには、以下の3種類が必要です。
・身体障害者手帳または愛の手帳
・最新の水道・下水道使用料金領収書
・金融機関の口座番号
助成金は、4ヵ月ごとに指定された口座に振り込まれます。支給月は7月、11月、3月です。
このほか、シニアを対象とした補聴器やスマホなどの購入費補助、ペットの去勢手術費用の補助、防犯対策グッズの購入費補助など、ユニークな優遇制度がたくさんあります。
お住まいの自治体に活用できるものがないか、確認してみると良いでしょう。
※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
参考資料
- 名古屋市「冬の緊急支援給付金」
- 羽村市「水道・下水道使用料金の助成」
- 江戸川区「江戸川区物価高騰負担軽減給付金」
川辺 拓也
