【3万円給付金】住民税非課税世帯に支給が進行中！対象となる年金生活者や申請条件を詳しく解説老齢年金だけで暮らす世帯が非課税になりやすい理由とは？

4. 老齢年金世帯が「住民税非課税世帯」になりやすいワケ

厚生労働省「令和5年国民生活基礎調査」でも、住民税が「課税される世帯」の割合は、60歳代で78.3％、70歳代で64.1％、80歳代では47.5％と下がっていきます。ここからも、老齢年金世帯は「住民税非課税世帯」となりやすいと言えるでしょう。

現役時代よりも収入が減ることは想像にたやすいですが、遺族年金が非課税であることや、老齢年金には各種控除枠が大きく設けられていることも要因と考えられます。

ただし、住民税非課税の判定の基準はあくまでも「収入」です。

預貯金をたくさん持っているお金持ちシニアでも、年金収入が基準額以下で住民税非課税となる場合は、今回の給付金の支給対象に含まれることになります。

住民税非課税世帯には、高齢者以外の幅広い年齢層が含まれます。また、住民税非課税が受けられる支援は、今回のような一時的な給付金だけではありません。

などを始めとする、公的な優遇措置についてもチェックしておくとよいでしょう。

住民税非課税世帯に該当するかどうかは、今後の生活に大きく影響します。

今は対象外でも、将来的に収入が減ったり状況が変わったりする可能性は十分にあります。

急な変化に慌てないよう、今のうちに制度の内容や申請方法をチェックしておくのがおすすめです。申請先や手続きは自治体によって異なるので、気になる方は早めに確認しておきましょう。

また、収入の変化に備えて、貯蓄の見直しや医療・介護の保障のチェックをしておくことも大切です。

「いざというとき」に頼れる備えがあるかどうか、一度しっかり見直しておくと安心ですよ。