2025年3月4日、総務省は「2020年基準 消費者物価指数 東京都区部 2025年（令和7年）2月分（中旬速報値）」を公表しました。
これによると、2月の生鮮食品を除く総合指数は前年同月比2.2％上昇の108.5で、特に米類は前年同月比77.5％の値上がりとなっています。
筆者が先日スーパーに行ったところ、価格が去年の倍ほどになっている食品も見られました。
物価高騰が多くの世帯の家計を圧迫し続けるなか、各自治体では「住民税非課税世帯への3万円給付金」の支給作業が進んでいます。
2024年度補正予算に盛り込まれた、この給付金の概要を整理しましょう。
※対象世帯となる要件や、給付スケジュール、申請方法については、自治体により異なります。ホームページや広報誌などで最新情報を確認してください。LIMOでは個別のお問い合わせ、ご相談への対応はいたしかねます。
1. 住民税非課税世帯への「現金3万円」支給が進む！子育て世帯には加算も
今回の給付金は、1世帯あたり3万円が基本です。支給対象となる世帯の中でも子育て世帯には「子ども加算」として、18歳以下（※）の児童1人につき2万円が「こども加算」として上乗せ支給されます。
ここで挙がった「住民税非課税世帯」は、公的な支援の対象要件となることが多い区分です。次では住民税非課税となるボーダーラインについても確認していきます。
※：2006年4月2日以降生まれの児童
