2024年11月22日、「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」が閣議決定されました。
この中の一つ、「住民税非課税世帯を対象とした給付金（3万円）」について、対象世帯や支給時期などを確認していきましょう。
また、元市役所の税務課職員である筆者が、住民税の基礎的な知識と、住民税が非課税となる要件、給与年収の目安について解説していきます。
1. 住民税非課税世帯への3万円給付金、対象世帯や支給時期は？
冒頭で申し上げたとおり、昨年11月22日に閣議決定された総合経済対策の一つとして、現在、住民税非課税世帯を対象に給付金の支給が進められています。
住民税非課税世帯1世帯あたり3万円を支給。住民税が非課税となる子育て世帯であれば子1人につき2万円が加算されます。
夫婦＋小学生3人の住民税非課税世帯の場合、3万円＋（2万円×3人）＝9万円の支給となります。
なお、給付金の支給手続きは各自治体にて現在進行中です。1月以降、準備が整い次第、手続きが進められています。
支給要件や支給時期、申請方法などは自治体ごとに決定されるため、詳細はお住まいの市町村のホームページ等でご確認ください。
2. 住民税非課税世帯とは？の前に、「個人住民税」の基礎知識を再確認
個人住民税は地方税に区分され、市町村民税と都道府県税から成り立っています。さらに市町村民税の均等割と所得割、都道府県税の均等割と所得割という4つに細分化されています。
例）大阪府豊中市に住む人の個人住民税
- 豊中市に納税する市民税の均等割と市民税の所得割
- 大阪府に納税する府民税の均等割と県民税の所得割
均等割は、基準額以上の所得がある人に対して定額で課税される税金です。自治体にもよりますが4000～5000円程度の金額になります。
一方所得割は、前年の所得金額に応じて課税される税金です。税率は全国一律10％となっており課税所得が大きくなればなるほど納税すべき所得割の金額は大きくなります。
