国会で次年度の予算審議が行われましたが、地方自治体でも同様に次年度の予算編成が行われています。地方自治体は、住民の税金や国の交付金で財政運営をしますが、近年は人口減少による税収減や社会保障費の増加などから、厳しい財政状況を強いられています。
とはいえ、なかには財源を多く持つ自治体もあるようです。総務省では「地方公共団体の主要財政指標一覧」を公表しています。これをもとに「お金持ちの自治体」がどこなのか、調査してみましょう。
1. 地方公共団体について
地方公共団体は、地方自治法第1条の3に基づき、普通地方公共団体と特別公共団体に分かれます。
「地方公共団体は、普通地方公共団体及び特別地方公共団体とする。
② 普通地方公共団体は、都道府県及び市町村とする。
③ 特別地方公共団体は、特別区、地方公共団体の組合及び財産区とする。」
そして、普通地方公共団体と特別地方公共団体は、それぞれさらに以下の区分に分かれます。
普通地方公共団体
- 都道府県市指定都市：人口50万以上の市のうちから政令で指定
- 中核市：人口20万以上の市の申出に基づき政令で指定
- 施行時特例市：地方自治法の一部を改正する法律（平成26年法律第42号）による特例市制度の廃止（平成27年4月1日施行）の際、現に特例市である市
※特例市制度：人口20万以上の市の申出に基づき政令で指定 - その他の市：人口5万以上ほか
- 町村：上記以外の自治体
特別地方公共団体
- 地方公共団体の組合
- 財産区
※特定の目的のために設置されるもの
私たちが住むまちは「政令指定都市」「中核市」「施行時特例市」「その他市」「町村」の5つに分かれます。財政状況は自治体ごとに異なるため「政令指定都市だからお金がある」「町村だからお金がない」とはいい切れません。
次章では、お金持ちの市町村上位30自治体を紹介します。
