【3万円支給】住民税非課税世帯が対象に！所得のボーダーラインはどこ？物価高で苦しむ世帯への支援策とは？老齢年金世帯が「住民税非課税世帯」になりやすいワケも解説

筆者はファイナンシャルアドバイザーとしてお金の相談をよく受けますが、「止まらない物価高により将来が不安。」というお声を多くいただきます。

やはり、物価の上昇は私たちの生活にかなり影響が出てくると思います。物価の上昇に合わせて賃金も上がっていけば安心ですが、現状は厳しい状況です。

実は、救済処置として「住民税非課税世帯を対象とする3万円の給付金」という国の制度があります。対象者であれば、安心して過ごすことが出来るかもしれません。

今回は、物価高により生活がどれくらい厳しくなっているのかと「住民税非課税世帯を対象とする3万円の給付金」について詳しく解説していきます。参考になれば幸いです。

1. 止まらぬ物価高に家計は悲鳴！みんなの生活はどれぐらい厳しくなっている？

2025年3月6日、SOMPOダイレクト損害保険株式会社が公表した　物価高が家計に与える影響についての調査結果（※）によると、回答者の約4割が物価高の影響で生活がとても厳しいと実感していることが分かりました。

また、最も値上がりの影響が大きいと感じているものとして66.5％の人が「食品」と回答。「実際のところ、物価高により生活はどれぐらい厳しくなっていると実感していますか」という問いに対する回答は以下の通りです。

「実際のところ、物価高により生活はどれぐらい厳しくなっていると実感していますか。」(単一回答：n=904)

このように、約9割の人が昨今の物価高に何らかの厳しさを感じていることが浮き彫りとなりました。

止まらぬ物価高騰が世代を超えた多くの家計を圧迫するいま、政府の物価高騰対策の一環として「住民税非課税世帯への3万円の給付金」の給付作業が進行中です。

次ではこの給付金のあらましに触れておきます。

※調査概要※
調査名：【第2弾】物価高による家計への影響を調査
調査元：SOMPOダイレクト損害保険株式会社
調査時期：2024年12月
調査方法：インターネット調査
調査対象：全国の20歳以上の男女1042人（男性510人、女性532人）