5. 老齢年金世帯が「住民税非課税世帯」になりやすいワケ
前述の年収目安からは、老齢年金を受け取るシニア世帯は住民税非課税世帯に当てはまりやすいことが推測できます。
住民税が課税される世帯の割合は、60歳代で78.3%、70歳代で64.1%、80歳代では47.5%と低下していきます。
年金生活に入り収入が減り、住民税非課税となる所得基準を下回る世帯が増えるためと考えられます。遺族年金が非課税であることも、高齢者に住民税非課税世帯が多い要因の一つと言えるでしょう。
ただし、住民税非課税の判定の基準はあくまでも「収入」です。例えば金融資産をたくさん持っている場合などでも、年金収入が基準額以下で住民税非課税となる場合は、今回の給付金の支給対象となります。
6. まとめ
今回は「住民税非課税世帯」が対象となる支援制度について解説しました。
該当する方にとっては家計の助けになる制度なので、忘れずにチェックしておきたいところです。
申請の締切は自治体ごとに異なるため、「うちはどうかな?」と一度確認しておくのがおすすめです。
使える制度はしっかり使って、ムリなく生活を守っていきましょう。