6. 【一覧表】シニアの年金世帯は「住民税非課税世帯」になりやすいのか？
住民税非課税となるボーダーラインは、収入の種類、扶養親族の数、年齢などにより大きく変わることが分かりました。また、65歳以上の年金収入のみの世帯では、非課税となるボーダーラインが高めとなっています。
一般的には現役時代よりも収入が下がること、遺族年金が非課税であること、さらに65歳以上は公的年金の最低控除枠が多くなっていることなどからも、シニアの年金世帯は「住民税非課税世帯」に当てはまりやすいと言えるでしょう。
その裏付けとして、厚生労働省の「令和5年国民生活基礎調査」から、年齢別の住民税課税状況も見てみます。
住民税が課税される世帯の割合は、30～50歳代では約90％でしたが、60歳代78.3％→70歳代64.1％→80歳代47.5％と、年代とともに下がっていきます。ここでも、シニア世代は住民税非課税世帯となりやすいと推測できます。
今回の給付金の対象にも多くのシニア世帯が含まれているでしょう。国や自治体などから、給付金に便乗した「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」注意喚起も多く出ています。
区や自治体（の職員など）が、ATMの操作を依頼すること、金融機関口座の暗証番号を尋ねること、給付金支給のために手数料の振込を求めることは絶対にありません。
不審な電話、郵便物、メール、訪問者などがあった場合は、市区町村や最寄りの警察署、または警察相談専用電話（＃9110）に連絡しましょう。
7. まとめ
ここまで、物価高対策として住民税非課税世帯への支援措置である追加給付について解説してきました。
住民税非課税世帯の中でもシニア世帯の割合が多いことが確認できましたが、生活費の上昇に苦しむ高齢者への給付金詐欺なども増えている状況が見えてきました。
ここから見えてくることとしては、現役世帯であったとしても、将来の物価上昇に対する対策が必要な時代になってきたこと、特にリタイア後の生活への備えをしっかりしておくことが大切ということです。
「備えあれば憂いなし」と言いますが、少しずつでも、老後に向けてコツコツ資産形成や資産運用を取り入れていく必要性は増していると思われます。
ファイナンシャルアドバイザーである筆者の意見としては、過度に備えすぎると今の生活を犠牲にしすぎてしまったり、経済活動が低下してしまうため、無理なく今も将来も大事にするバランス感覚が大切だと思います。
今も将来もどちらも大切なあなたの人生です。お金を扱うバランス感覚を養っていきたいものですね。
