ここ数年物価上昇が止まらぬ中、家計が圧迫され将来への不安感の声もよく耳にします。
こういった背景を理由に、国から給付金が支給する方針が発表されました。給付金の対象となるのは、住民税非課税世帯です。
自分自身が対象となるのか、気になっている方もいるでしょう。
そこで今回は、この給付金の概要と住民税非課税世帯の要件について詳しく解説していきます。
1. 【物価高騰】米類は前年比77.5％の上昇に《止まらぬ値上げに家計は悲鳴》
2025年3月4日、総務省は「2020年基準 消費者物価指数 東京都区部 2025年（令和7年）2月分（中旬速報値）」を公表。
これによると、2月の生鮮食品を除く総合指数は前年同月比2.2％上昇の108.5となりました。特に米類は前年同月比77.5％の値上がりとなり、5カ月連続で過去最大の上昇率を更新しています。
モノやサービスの値上げが続く中、2024年度補正予算（2024年12月成立）でも物価高騰対策の一環として「住民税非課税世帯への3万円給付金」が盛り込まれました。
特に物価高の影響を受やすい低所得世帯に向けた支援措置として、3月現在、各自治体でその給付作業が進行中です。次ではこの給付金の概要に触れておきましょう。
