5. 現シニアは「国民年金・厚生年金」を平均いくら受給している？
では最後に、厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」を参考に、厚生年金と国民年金の平均年金月額を確認していきましょう。
5.1 「厚生年金」の平均受給額・受給割合
- 〈全体〉平均年金月額：14万6429円
- 〈男性〉平均年金月額：16万6606円
- 〈女性〉平均年金月額：10万7200円
※国民年金の金額を含む
- 1万円未満：4万4420人
- 1万円以上～2万円未満：1万4367人
- 2万円以上～3万円未満：5万231人
- 3万円以上～4万円未満：9万2746人
- 4万円以上～5万円未満：9万8464人
- 5万円以上～6万円未満：13万6190人
- 6万円以上～7万円未満：37万5940人
- 7万円以上～8万円未満：63万7624人
- 8万円以上～9万円未満：87万3828人
- 9万円以上～10万円未満：107万9767人
- 10万円以上～11万円未満：112万6181人
- 11万円以上～12万円未満：105万4333人
- 12万円以上～13万円未満：95万7855人
- 13万円以上～14万円未満：92万3629人
- 14万円以上～15万円未満：94万5907人
- 15万円以上～16万円未満：98万6257人
- 16万円以上～17万円未満：102万6399人
- 17万円以上～18万円未満：105万3851人
- 18万円以上～19万円未満：102万2699人
- 19万円以上～20万円未満：93万6884人
- 20万円以上～21万円未満：80万1770人
- 21万円以上～22万円未満：62万6732人
- 22万円以上～23万円未満：43万6137人
- 23万円以上～24万円未満：28万6572人
- 24万円以上～25万円未満：18万9132人
- 25万円以上～26万円未満：11万9942人
- 26万円以上～27万円未満：7万1648人
- 27万円以上～28万円未満：4万268人
- 28万円以上～29万円未満：2万1012人
- 29万円以上～30万円未満：9652人
- 30万円以上～：1万4292人
5.2 「国民年金」の平均受給額・受給割合
- 〈全体〉平均年金月額：5万7584円
- 〈男性〉平均年金月額：5万9965円
- 〈女性〉平均年金月額：5万5777円
- 1万円未満：5万8811人
- 1万円以上～2万円未満：24万5852人
- 2万円以上～3万円未満：78万8047人
- 3万円以上～4万円未満：236万5373人
- 4万円以上～5万円未満：431万5062人
- 5万円以上～6万円未満：743万2768人
- 6万円以上～7万円未満：1597万6775人
- 7万円以上～：227万3098人
上記の結果から、平均額と多くの世帯が受け取る金額の分布に違いがあることがわかります。
年金額は、現役時代の収入や加入期間に依存しており、給付金が必要な世帯と十分な年金額を受け取る世帯が混在しています。
しかし、高額な年金を受け取る世帯は、現役時代に高収入を得ていた可能性が高いと考えられるため、どの世帯においても「老後の収入が大幅に減少する」という点では共通していると言えるでしょう。
6. まとめにかえて
今回は「年金生活者支援給付金」について解説してきました。
現在、住民税非課税世帯を対象に1世帯あたり3万円の現金給付が行われています。こちらは物価高対策の1つで、継続して支給されるものではありません。
一方、年金生活者支援給付金は要件を満たす限り継続して支給される給付金です。前述のとおり、申請をしなければ受け取れないため、対象者は申請漏れのないよう注意しましょう。
老後生活の基盤ともなる公的年金ですが、年金収入だけで生活するのは容易ではありません。
老後は現役時代に比べると収入が減ることが一般的なので、現役時代から老後に向けた資産形成が重要になります。
現役時代は様々なライフイベントが発生するため、毎月の生活費が上手くコントロールできていないという人も多いかもしれません。
本記事で老後に向けた準備について興味が出た人は毎月の生活費を確認することから始めてみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求される方の請求手続きの流れ」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金のみの源泉徴収票は送付されるのでしょうか。」
奥野 友貴
