5. 令和シニアは「国民年金・厚生年金」を平均いくら受給している？
最後に、厚生労働省年金局の「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」を参考に、厚生年金と国民年金の平均月額について確認していきます。
5.1 「厚生年金」の平均受給額・受給割合は？
- 〈全体〉平均年金月額：14万6429円
- 〈男性〉平均年金月額：16万6606円
- 〈女性〉平均年金月額：10万7200円
※国民年金の金額を含む
- 1万円未満：4万4420人
- 1万円以上～2万円未満：1万4367人
- 2万円以上～3万円未満：5万231人
- 3万円以上～4万円未満：9万2746人
- 4万円以上～5万円未満：9万8464人
- 5万円以上～6万円未満：13万6190人
- 6万円以上～7万円未満：37万5940人
- 7万円以上～8万円未満：63万7624人
- 8万円以上～9万円未満：87万3828人
- 9万円以上～10万円未満：107万9767人
- 10万円以上～11万円未満：112万6181人
- 11万円以上～12万円未満：105万4333人
- 12万円以上～13万円未満：95万7855人
- 13万円以上～14万円未満：92万3629人
- 14万円以上～15万円未満：94万5907人
- 15万円以上～16万円未満：98万6257人
- 16万円以上～17万円未満：102万6399人
- 17万円以上～18万円未満：105万3851人
- 18万円以上～19万円未満：102万2699人
- 19万円以上～20万円未満：93万6884人
- 20万円以上～21万円未満：80万1770人
- 21万円以上～22万円未満：62万6732人
- 22万円以上～23万円未満：43万6137人
- 23万円以上～24万円未満：28万6572人
- 24万円以上～25万円未満：18万9132人
- 25万円以上～26万円未満：11万9942人
- 26万円以上～27万円未満：7万1648人
- 27万円以上～28万円未満：4万268人
- 28万円以上～29万円未満：2万1012人
- 29万円以上～30万円未満：9652人
- 30万円以上～：1万4292人
5.2 「国民年金」の平均受給額・受給割合は？
- 〈全体〉平均年金月額：5万7584円
- 〈男性〉平均年金月額：5万9965円
- 〈女性〉平均年金月額：5万5777円
- 1万円未満：5万8811人
- 1万円以上～2万円未満：24万5852人
- 2万円以上～3万円未満：78万8047人
- 3万円以上～4万円未満：236万5373人
- 4万円以上～5万円未満：431万5062人
- 5万円以上～6万円未満：743万2768人
- 6万円以上～7万円未満：1597万6775人
- 7万円以上～：227万3098人
上記のデータから、平均額とボリュームゾーンに差があることが分かります。
年金額は、現役時代の収入や保険料納付期間に基づいて異なるため、給付金を必要とする世帯と十分な金額を受け取る世帯が混在しています。
ただし、多くの年金を受け取っている世帯は、現役時代に高収入だったと考えられるため、「老後に収入が大幅に減少する」という点は、どの世帯にも共通する問題である可能性が高いです。
6. まとめにかえて
今回は、年金生活者支援給付金について、その対象者や給付基準額、申請方法について確認していきました。
対象となる場合、申請しなければ受け取れない点には注意が必要です。
また、シニア世代の年金受給額もご紹介しました。おそらくほとんどの世帯で、現役時代よりも収入は下がると思われます。
生活水準を見直すか、現役時代の生活水準を維持するために年金以外の資産を準備するか、いずれにしても老後の生活をイメージした準備が必要になります。
いざ老後生活を迎えてから焦ったりしないように、早めに計画、準備をすることが重要です。理想の老後に向けた一歩を踏み出してみましょう。
参考資料
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求される方の請求手続きの流れ」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金のみの源泉徴収票は送付されるのでしょうか。」
荻野 樹
