住民税非課税世帯が受けられる6つの優遇措置を紹介！《給付金情報》低所得世帯支援「3万円給付」の概要住民税非課税世帯となる所得目安も解説

3. 給付金の対象となる住民税非課税世帯とは？

住民税非課税世帯とは、世帯全員が住民税の課税をされていない世帯のことです。住民税には均等割と所得割の2種類がありますが、今回の給付金の対象となるためには所得割が非課税となっていることが必要であることが発表されています。

住民税は、前年の所得に基づいて課税され、前年所得が一定の基準以下である場合に非課税となります。

この基準は、自治体や世帯構成によって若干の違いがありますが、東京23区では、下記の基準により住民税（所得割）が非課税となります。

給付金の対象となる住民税非課税世帯とは？

つまり、単身者（同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合）であれば、前年の所得が45万円であれば住民税が非課税となります。

この所得基準はあくまで目安であり、お住まいの自治体の規定や控除額によって異なる場合があるため、詳しくは自治体のホームページなどで確認が必要です。

給付金の給付窓口は各市区町村となるため、支給の流れや申請方法も自治体により異なります。世帯が受給の対象であると考えられる場合には、お住まいの市区町村のホームページなどにより、3万円給付の情報を確認しましょう。

※対象世帯、支給要件、申請期限、申請方法は自治体によって異なります。LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。

住民税非課税世帯には、国や行政によって生活全般にわたる様々な支援制度が用意されています。今年度の3万円給付金と併せて、これらの制度を適切に活用することで、家計の負担軽減につながります。

ただし、制度によって申請方法や期限が決められているため、漏らさずに情報収集をして手続きを進めることが重要です。

不明な点がある場合は、お住まいの自治体や行政窓口に相談することも検討しましょう。支援制度を上手に活用することにより、今よりも安定した生活を送るための助けとなるはずです。

斎藤彩菜