3. 給付金の対象となる住民税非課税世帯とは？
住民税非課税世帯とは、世帯全員が住民税の課税をされていない世帯のことです。住民税には均等割と所得割の2種類がありますが、今回の給付金の対象となるためには所得割が非課税となっていることが必要であることが発表されています。
住民税は、前年の所得に基づいて課税され、前年所得が一定の基準以下である場合に非課税となります。
この基準は、自治体や世帯構成によって若干の違いがありますが、東京23区では、下記の基準により住民税（所得割）が非課税となります。
- 同一生計配偶者又は扶養親族がいない場合：年間所得45万円以下
- 同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合：35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計数）＋42万円 ※例：妻を扶養としている2人世帯の場合は112万円
つまり、単身者（同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合）であれば、前年の所得が45万円であれば住民税が非課税となります。
この所得基準はあくまで目安であり、お住まいの自治体の規定や控除額によって異なる場合があるため、詳しくは自治体のホームページなどで確認が必要です。
4. 給付金を受け取るためには
給付金の給付窓口は各市区町村となるため、支給の流れや申請方法も自治体により異なります。世帯が受給の対象であると考えられる場合には、お住まいの市区町村のホームページなどにより、3万円給付の情報を確認しましょう。
※対象世帯、支給要件、申請期限、申請方法は自治体によって異なります。LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
5. おわりに
住民税非課税世帯には、国や行政によって生活全般にわたる様々な支援制度が用意されています。今年度の3万円給付金と併せて、これらの制度を適切に活用することで、家計の負担軽減につながります。
ただし、制度によって申請方法や期限が決められているため、漏らさずに情報収集をして手続きを進めることが重要です。
不明な点がある場合は、お住まいの自治体や行政窓口に相談することも検討しましょう。支援制度を上手に活用することにより、今よりも安定した生活を送るための助けとなるはずです。
参考資料
- 板橋区「介護保険料の軽減制度」
- さいたま市「高額療養費支給制度」
- 日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」
- 文部科学省「高等教育の修学支援新制度」
- 内閣府「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策～全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす～」資料（１）概要
- 内閣府「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策～全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす～政策ファイル」
- 東京都主税局「個人住民税」
斎藤 彩菜
