国や自治体では、高齢者の生活を支えるためにさまざまな給付金や助成制度を設けています。しかし、これらの多くは自動的には支給されず、自分で申請しないともらえません。
特に自治体独自の制度は、広く周知されていないことが多く、知っている人だけが活用できる状況になっている場合もあります。
今回は、シニア向けの給付金・助成金の種類をご紹介します。もらい損ねることがないよう、ぜひチェックしてみてください。
1. シニア向け申請しないともらえないお金1：住宅改修に関する給付金
高齢者が暮らしやすいように住宅を改修する場合には、介護保険制度から支払われるもの、自治体から支払われるものなどがあります。以下で詳しい内容を確認してみましょう。
1.1 高齢者住宅改修費用助成制度
高齢者住宅改修費用助成制度は、介護が必要な方が自宅で安全に暮らせるよう、住まいを整えるための助成制度です。介護保険のサービスの一つで、「要介護」または「要支援」の認定を受けた方が対象になります。
たとえば、手すりの設置、段差の解消、和式トイレを洋式に変更する工事などが助成の対象となります。工事費用の9割（原則）が介護保険から補助されるため、自己負担は1割程度で済みます。（所得に応じて負担割合が変わる場合もあります。）
この制度を利用できるのは、1人につき支給限度基準額（20万円）の9割（18万円）までですが、要介護の度合いが3段階上がった場合や、引っ越しをした場合は、もう一度20万円まで助成を受けることが可能です。（区市町村により異なる）詳しい申請方法等は、担当となるケアマネジャーに相談しましょう。
1.2 高齢者施策推進区市町村包括補助事業（住宅改善事業）
高齢者施策推進区市町村包括補助事業は、介護保険給付の対象外となる部分について、各区市町村が高齢者の居住する住居の改修に要する費用を助成する制度です。
この事業には、「住宅改修の予防給付」と「住宅設備改修給付」があります。
【住宅改修の予防給付】
対象者は、65歳以上の高齢者で介護認定が非該当の方です。
給付は、介護保険の高齢者住宅改修費用助成制度と同じく、手すりの取付けなど、高齢者が自宅で快適に暮らすための工事に対して1世帯につき支給限度基準額（20万円）の9割（18万円）が支給されます。（区市町村により異なる）
【住宅設備改修給付】
対象となるのは、65歳以上の高齢者で介護認定が非該当の方、65歳以上の高齢者で、要介護又は要支援の認定を受けた方です。主に、以下のような工事に対して給付金が支払われます。
- 浴槽取替え等1件当たり：37万9000円
- 流し、洗面台等1件当たり：15万6000円
- 便器の洋式化等1件当たり：10万6000円
上記は東京都の制度ですが、運用は区市町村により異なります。各区市町村における「対象者」「給付内容」の詳細は、お住まいの自治体に確認してみましょう。
2. シニア向け申請しないともらえないお金2：自治体が独自に行う給付金
各自治体では、高齢者の生活を豊かにするため、さまざまな補助や給付金が設けられています。
2.1 タクシー利用券の交付
高齢になれば、運転免許証を自主返納する人もあり、外出が難しくなるケースもあるのではないでしょうか。そんな方に対して、「タクシー利用券の交付」や「バスの乗車料金の助成」などが助成されるケースがあります。以下の自治体では、運転免許証を自主的に返納した方だけでなく、一定以上の年齢の方に対して気軽にタクシーやバスを利用できる補助を行っています。
【愛知県愛西市】
タクシー基本料金とお迎え料金の助成チケットを年間24回分配布します。ただし、利用可能地域に制限があります。
【神奈川県厚木市】
市が協定しているタクシー事業者で利用できる高齢者タクシー利用券（1枚400円が48枚）を配布します。
【千葉県木更津市】
ひと月あたり3枚の利用券を一括交付（1枚につき500円）。申請月により、交付枚数が変わります。例えば、4月であれば3×12か月＝36枚ですが、5月になると年度末まで11か月なので33枚、同様に6月になると10か月なので30枚となるためです。
2.2 あんま、マッサージ、はり、きゅう等施術費の助成
疲れがたまると、腰や肩、膝、首などが痛くなることがあります。痛みをそのままにせず、適切な治療を受けることが大切です。各自治体では、高齢者向けにあんま・マッサージ・はり・きゅうの施術費を助成する制度を実施している場合があります。
【千葉県成田市】
指定の施術所において、はり・きゅう・マッサージ・あん摩・指圧の施術費の一部を助成する利用券を配布しています。利用券（1枚1000円分）は、月2枚の割合で、申請月から当該年度末まで年間最大24枚を交付します。
【兵庫県尼崎市】
保険適用外の施術に限り1回につき1000円の助成を受けられる「利用証」が発行されます。この利用証は1人あたり年間8回まで、市の指定の施術所において利用可能です。
3. お住まいの地域の助成制度を調べてみよう
各自治体では、高齢者の生活をサポートするために、他にもさまざまな助成制度を実施しています。例えば、「緊急通報システムの貸与」、「おむつの支給や購入費の助成」、「食事の宅配サービス」、「入浴時の補助」、「スマホ購入費用の補助」 などがあります。
ただし、これらの制度を利用するには、自分で申し込む必要があります。詳しい内容や申請方法は、お住まいの自治体のホームページで確認しましょう。
※対象世帯、支給要件、申請期限、申請方法は自治体によって異なります。LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
