野村総合研究所が2025年2月13日に公表した調査結果によると、日本における「富裕層・超富裕層の世帯数」は推計を開始した2005年以降、最多となったことがわかりました。
なかには、富裕層と聞くと、豪遊しているイメージがある方もいらっしゃるのではないでしょうか。
筆者は、元証券会社勤務で富裕層担当として多くの富裕層と出会ってきましたが、豪遊とは反対で実は倹約家の方が多かったです。
そこで今回は、富裕層がどのように倹約しているのかまとめていきます。
1. 日本に「富裕層」は何世帯いるのか
まず、はじめに、2025年2月13日に株式会社野村総合研究所(NRI)が発表した資料をもとに、「富裕層とは何か」について定義をみていきましょう。
1.1 富裕層の判断基準となる「純金融資産」の計算式について
世帯の保有する金融資産(預貯金・株式・債券・投資信託・保険など)の合計額からローンなど負債を差し引くと「純金融資産保有額」を割り出すことができます。
純金融資産=金融資産(預貯金・株式・債券・投資信託・保険など合計金額)ー負債(ローンなどの合計金額)
また、この純金融資産保有額をベースに総世帯を5段階にランク付けしたものがマーケットの分類になります。
5つの階層の定義と、各層における世帯数・保有資産は次のとおりです。
1.2 富裕層の「純金融資産保有額」と「世帯数」が増加
超富裕層(5億円以上)
- 11.8万世帯/135兆円
富裕層(1億円以上5億円未満)
- 153.5万世帯/334兆円
準富裕層(5000万円以上1億円未満)
- 403.9万世帯/333兆円
アッパーマス層(3000万円以上5000万円未満)
- 576.5万世帯/282兆円
マス層(3000万円未満)
- 4424.7万世帯/711兆円
2025年2月13日に公表された、株式会社野村総合研究所「野村総合研究所、日本の富裕層・超富裕層は合計約165万世帯、その純金融資産の総額は約469兆円と推計」によると、2021年から2023年にかけて日本の富裕層は増加しています。
純金融資産を1億円以上5億円未満保有する「富裕層」の世帯数は、2021年は139.5万世帯、2023年には153.5万世帯となっています。
長らく続く物価高の影響で家計に負担が生じている世帯が多くいる一方で、2021年から2023年にかけて富裕層が14万世帯増加していることがわかりました。
1.3 日本に純金融資産5000万円以上の世帯…「準富裕層」は何世帯いるのか
アッパーマス層から超富裕層までは、合計で1145万7000世帯となります。
こうして純金融資産を見てみると、その額が3000万円未満の「マス層」の世帯が大部分を占めていることがわかります。
一方、富裕層の仲間入り直前の純金融資産保有額が5000万円超の世帯である「準富裕層」は403万9000世帯です。この数字を見て、「意外と多いな」「そんなにいるのか」とお考えになった方もいるのではないかと思います。
ここからは、証券会社の元富裕層担当社員である筆者の経験をもとに、「富裕層の倹約方法」についてまとめていきます。
2. 富裕層の倹約方法その1
富裕層の倹約方法その1は、手数料についてです。
日常生活の中で、様々な手数料が発生しています。
しかし、利用方法によっては手数料が無料になったり割安になったりするケースもあります。
たとえば、銀行のATMは手数料が無料になる時間帯を利用したり、手数料が割安なネット銀行を利用したりするなど様々な方法があるでしょう。
富裕層は、こういった日々の手数料を抑えて倹約している傾向にあります。
3. 富裕層の倹約方法その2
富裕層の倹約方法その2は、無駄遣いを減らすことです。
最近はネット通販なども発達しており、いつでもどこでも好きなものを購入することができます。
しかし、富裕層は合理的に必要なモノだけを購入して、不必要なモノには興味を示しません。
日々、無駄な支出を抑えることで倹約しています。
4. 富裕層の倹約方法その3
富裕層の倹約方法その3は、服装についてです。
富裕層の方は、ブランド物などの高価な服を日常生活で身に着けない傾向にあります。
もちろん、上質なファッションを好む富裕層の方もいらっしゃいますが、TPOで使い分けているケースが多いです。
物事を合理的に考える習慣があるため、機能性や価格などを重視して、リーズナブルで動きやすい服装を選ぶケースもあります。
これまで筆者が出会ってきた富裕層の経営者は、資産価値が高く、値上がりが期待できる不動産や腕時計などを将来を見据えて保有していました。
5. まとめにかえて
今回は「富裕層の倹約方法」についてまとめていきました。
インターネットなどが発達して便利な世の中になっているため、「つい買い過ぎてしまった」という経験をされた方も多いのではないでしょうか。
物価高が続いており、生活に負担が生じている方が増えている現状ではありますが、自分自身を振り返って倹約できる部分がないか今一度確認してみることが大切です。






