7. 年金生活者支援給付金の《請求手続き》はどうする？
年金生活者支援給付金の対象となる人には、日本年金機構から通知を兼ねた請求書が郵送されます。届いた人は氏名記載などをおこない、返送しましょう。
請求書の送付タイミングや形式は、年金受給状況により異なります。ここでは該当者が多い2つのパターンについて、発送されるタイミングなどを紹介します。
7.1 新規に老齢年金を受け取り始める人が年金生活者支援給付金の支給対象となった場合
- 65歳になる3か月前に、年金受給に必要な「年金請求書（事前給付用）に同封して送付
- 必要事項を記入し、受給開始年齢の誕生日の前日以降に、年金の請求書と併せて年金事務所に提出
7.2 すでに年金を受給中で、新たに年金生活者支援給付金の支給対象となった場合
- 毎年9月の第1営業日から「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が順次郵送される
- 必要事項（※）を記載し、切手を貼ってポストに投函
7.3 請求書は代筆も可能
認知症、闘病中、目の見えない方や、肢体の不自由な方などで、請求書を自筆で記載することが難しい場合は、代理人などが代筆により、本人の氏名などを記入することで年金生活者支援給付金の請求手続きが可能です。
耳や発声が不自由な方は、お近くの年金事務所へファクシミリなどでの問い合わせもできます。
8. まとめにかえて
ここまで、年金生活者支援給付金について詳しくみてきました。低所得世帯に対する支援制度は、政府により度々実施されていますが、一時的な支援にすぎず永続的に行われるものではありません。
そのため、現役世代は、将来の年金額を頼りにするのではなく、老後資金を自助努力で用意することも必要になります。
具体的には、預貯金だけではなくNISAやiDeCoなどの税制優遇制度を活用することによって、効率的に準備することが可能になります。
これから将来の為に資金計画を考えている方は、まずは情報収集から一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。
