3. 【年代別】住民税「課税世帯」の割合を一覧表で見る
厚生労働省「令和5年国民生活基礎調査」のデータをもとに、年代ごとの住民税課税世帯の割合を確認していきます。
この調査には「不明」とされる世帯も含まれていますが、住民税の課税・非課税に関する年代別の傾向をつかむうえで参考となるデータです。
以下に、各年代における住民税課税世帯の割合を示します。
- 30歳代：88.0％
- 40歳代：90.0％
- 50歳代：86.4％
- 60歳代：78.3％
- 70歳代：64.1％
- 80歳代：47.5％
- 65歳以上：61.9％
- 75歳以上：50.9％
注1：全世帯数には、非課税世帯及び課税の有無不詳の世帯が含まれます。
注2：総数には、年齢不詳の世帯が含まれます。
注3：住民税課税世帯には、住民税額不詳の世帯を含む。
上記から、40歳代を境に、年齢が上がるにつれて住民税を納める世帯の割合が減っていることがわかり、高齢になるほど非課税世帯が増える傾向にあります。
高齢者世帯の主な収入源は公的年金であり、その収入水準が課税基準を下回るケースが多いため、住民税が非課税になることが一般的です。
さらに、公的年金には給与収入よりも大きな控除が認められており、遺族年金や障害年金は非課税であることから、高齢世帯が非課税世帯となりやすい背景があります。
ただし、非課税判定では「資産額」は考慮されず、年金収入が基準内であれば多額の資産を保有していても対象となる場合がある点には注意が必要です。
次に、金融経済教育推進機構「家計の金融行動に関する世論調査 2024年」のデータをもとに、70歳代世帯の貯蓄に関する実態を見ていきましょう。
4. 【70代の家計事情】平均貯蓄額ってどのくらい？
「いまどきのシニア世帯がどれくらいの貯蓄を持っているのか」は、多くの方が気になるところでしょう。
ここでは、金融経済教育推進機構「家計の金融行動に関する世論調査 2024年」から、70歳代の世帯の貯蓄状況を確認します。
※貯蓄額には、日常的な出し入れ・引落しに備えている普通預金残高は含まれません。
4.1 70歳代の単身世帯の貯蓄一覧をチェック
- 平均値：1634万円
- 中央値：475万円
- 金融資産非保有：27.0％
- 100万円未満：5.1％
- 100～200万円未満：5.7％
- 200～300万円未満：4.9％
- 300～400万円未満：3.9％
- 400～500万円未満：2.2％
- 500～700万円未満：7.3％
- 700～1000万円未満：5.9％
- 1000～1500万円未満：8.9％
- 1500～2000万円未満：4.7％
- 2000～3000万円未満：6.1％
- 3000万円以上：15.9％
- 無回答：2.4%
