「自分の世帯は住民税が非課税なのか、ちょっと気になる」
そんな方に向けて、住民税非課税世帯の条件や年収目安、70代の平均貯蓄額など、老後のお金に関する情報をまとめました。
さらに、年金制度や老後資金の備えに役立つ情報もあわせて解説しています。「今の生活、将来の備え」どちらにも役立つ内容をぜひチェックしてください。
1. 住民税非課税世帯に該当するのはどんな世帯？要件を整理！
住民税は、都道府県や市区町村といった自治体に納める税金で、地域の福祉や教育、インフラの整備など、さまざまな公共サービスの財源として活用されています。
個人住民税には、所得に応じて課税される「所得割」と、定額で負担する「均等割」があり、これらの合計額が住民税として課されます。
なお、所得の少ない世帯を支援する目的で「住民税非課税世帯」という制度が設けられており、該当する場合には住民税の支払いが免除されます。
1.1 住民税非課税世帯となるための世帯要件は？
住民税非課税世帯となる主な要件は下記のとおりです。
- 生活保護を受けていること
- 障害者、未成年者、寡婦、ひとり親で、前年の所得が135万円以下であること
- 前年の所得が市区町村などの基準より少ないこと
住民税が非課税となるかどうかの判定基準は、「前年の所得」に基づいており、その具体的な基準は自治体によって異なります。
次章では参考として、東京都23区内におけるおおよその所得目安を確認してみましょう。
1.2 「住民税非課税世帯」に該当する所得目安（東京都23区内のケース）
- 同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合：35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下
- 同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合：45万円以下
「同一生計配偶者や扶養親族がいない方」の場合、住民税非課税となる基準は「所得が45万円以下」と定められています。
この「所得」とは、収入から必要経費や各種控除を差し引いた後の金額のことです。
そのため、「所得45万円以下」と聞いても、実際にどれくらいの年収に当たるのかが分かりにくいと感じる方も多いでしょう。
次に、「所得45万円以下」がどの程度の年収に相当するのか、具体的な収入額の目安を確認していきます。
