日本は国民全員が保険に加入しているため、医療費の自己負担は一定割合まで軽減されております。
そのため風邪などであれば、医療費も大きくかからず病院を受診することができます。また、75歳以降の高齢者においては「後期高齢者医療制度」の対処となり、1割負担となる方もいらっしゃいます。
しかし、保険料は老後もずっと支払っていく必要がございます。最低限の年金だけで生活をしている場合、保険料自体が負担となり、生活するのが厳しくなってしまうこともございます。
老後、保険料はどのくらい支払っていく必要があるのでしょうか？また、支払いが出来なくなった場合どうなるのでしょうか？今回は、後期高齢者医療制度のついて詳しくみていきましょう。
1. 【後期高齢者医療制度】シニアの医療費の自己負担割合は「1割～3割」
はじめに、医療費の「自己負担の割合」について確認しておきましょう。
この割合は、住民税課税所得などの状況に応じて、毎年8月1日に更新されます。
基本的には1割負担となりますが、所得が一定額を超えると2割、さらに高い所得水準に該当する場合は3割負担となります。
具体的な基準については、東京都足立区の例を参考に見ていきます。
- 3割負担：現役並み所得者（同じ世帯の被保険者の中に住民税課税所得が145万円以上の方がいる場合）
- 2割負担：一定以上所得のある方
- 1割負担：一般所得者等（同じ世帯の被保険者全員の住民税課税所得がいずれも28万円未満の場合など）
※世帯の状況によって基準となる所得が変わるため、詳細な情報はお住まいの自治体窓口等でご確認ください。
次章では、シニアが納める保険料に着目してみましょう。
