4. 【都道府県別】2025年度の後期高齢者医療制度の保険料を一覧で見る
では最後に、「昨年の年金収入が195万円だった単身世帯」をモデルに、2025年度における都道府県別の保険料を比較していきましょう。
- 全国：5673円
- 北海道：6325円
- 青森県：5415円
- 岩手県：4808円
- 宮城県：5216円
- 秋田県：5042円
- 山形県：5283円
- 福島県：5056円
- 茨城県：5358円
- 栃木県：4991円
- 群馬県：5567円
- 埼玉県：5067円
- 千葉県：5008円
- 東京都：5355円
- 神奈川県：5440円
- 新潟県：4850円
- 富山県：5033円
- 石川県：5573円
- 福井県：5458円
- 山梨県：6003円
- 長野県：5156円
- 岐阜県：5400円
- 静岡県：5275円
- 愛知県：6117円
- 三重県：5475円
- 滋賀県：5371円
- 京都府：6180円
- 大阪府：6495円
- 兵庫県：6134円
- 奈良県：5833円
- 和歌山県：6125円
- 鳥取県：5892円
- 島根県：5618円
- 岡山県：5758円
- 広島県：5438円
- 山口県：6408円
- 徳島県：6033円
- 香川県：5892円
- 愛媛県：5719円
- 高知県：6100円
- 福岡県：6641円
- 佐賀県：6250円
- 長崎県：5792円
- 熊本県：6259円
- 大分県：6509円
- 宮崎県：5675円
- 鹿児島県：6592円
- 沖縄県：6410円
2025年度は、同じ年収であっても地域によって保険料に月額約1800円の差が出ており、2024年度よりもその格差が広がっています。
これらの保険料は多くの場合、年金から自動的に差し引かれるため、受給者の手取り金額に直接的な影響を及ぼす可能性があります。
5. まとめにかえて
ここまで、マイナンバーカードと健康保険証の一体化によるメリットに加え、後期高齢者医療制度の保険料について都道府県別に確認してきました。
マイナ保険証を利用することで、より適切な医療が受けやすくなったり、自身の医療・健康情報の把握しやすくなることで健康管理もしやすくなること、高額な医療費となった場合の面倒な手続きが省略できることなど、メリットも大きいことが見えてきました。
後期高齢者制度の保険料については地域差があり、全体的に増加傾向であることもわかりました。今後の人口の減少やより一層の少子高齢化の進展を考えると、引き続きこの傾向が続く可能性は高く、今話題になっているように、医療費の自己負担の限度を設けた高額療養費制度の改正（負担増）なども想定しておく必要があります。
将来の変化や医療費の負担増を考慮すると、公的な社会保険制度を過信することなく、自分自身でも備えていく自助努力が今後重要になっていきます。
物価高や老齢年金などの実質的な受給額の減少の可能性なども踏まえると、より将来に向けた個人の資産形成や資産運用がどこまででできるかで、高齢世代となった時の経済的な安心感も変わってくるのではないでしょうか。
参考資料
- 厚生労働省「後期高齢者医療制度の令和6･7年度の保険料率について」
- 厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「マイナンバーカードの健康保険証利用のメリット」
- デジタル庁「マイナンバーカードの健康保険証利用」
小沼 大助
